18年度の供給計画戸数は4%増

 上位陣の大きな順位変動としては、トヨタホームが5位に浮上した点が挙げられる。同社はミサワホームを連結子会社にしたために、ミサワホーム分を加えた供給戸数が前年度の2.6倍に増加。一気にベストテン入りを果たした。ミサワホーム単独では、7位の一条工務店に次ぐ水準となる1万1447戸を供給していた。

 18年度の供給見込みを明らかにした145社の供給計画戸数の合計は26万4210戸で、17年度実績に比べて4.0%増える見通しだ。住宅メーカーは19年度に実施予定の消費税の増税を踏まえて、18年度内の駆け込み需要も視野に入れている。

 ただし、「増税と併せて国の新たな住宅取得支援策が打ち出される」ことに期待する消費者も多く、消費税の増税前に前倒しして発注しようとする動きは鈍い。そのため、実際の供給戸数は計画の数字よりも下方修正される可能性が高い。アパートの空室が目立つ地方を中心に、貸家建設の低迷が続く点も住宅メーカーにとっては逆風となる。

 18年度の計画についても、1位が大東建託で、大和ハウス工業と積水ハウスがこれに続く点は変わらない。3社を合わせた18年度の供給戸数は16万3330戸を見込む。大東建託と積水ハウスが5%強の伸びを見込んでいる。

 このほか、調査では住宅メーカーに対する意識調査も実施した。例えば、住宅着工の活性化に効果がある施策について尋ねたところ、「住宅ローン控除の強化」が24.1%でトップを占め、これに「魅力ある商品の開発」(16.5%)、「雇用不安の解消」(13.9%)が続いた。

 さらに、今後重視される住宅としては「省エネ住宅」が32.5%で6年連続で1位となった。2位は「エコ住宅」の28.7%、3位は「耐震性能住宅」の23.2%。1位と2位を単純に合計すれば6割強に及ぶ。消費者の意向を反映し、住宅メーカーがエネルギーの節約や自然環境を重視していることが明確に分かる。

 調査結果の詳細は、市場経済研究所のウェブサイトを通じて購入できる。