国土交通省の2019年度予算の概算要求では、18年7月に西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨を受け、水害対策を強化した。前年度比33%増の5273億円を要求している。堤防のかさ上げといったハード面と、住民の避難行動などを支援するソフト面の両面から対策を進める。地方自治体向けの防災・安全交付金は、21%増の1兆3431億円を要求する。18年8月29日に発表した。

水害対策とリフォーム市場活性化は、どちらも前年度比で30%増を超える予算を要求している(資料:国土交通省の資料に日経ホームビルダーが一部加筆)
水害対策とリフォーム市場活性化は、どちらも前年度比で30%増を超える予算を要求している(資料:国土交通省の資料に日経ホームビルダーが一部加筆)
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 19年度の概算要求の総額は6兆9070億円で、そのうち公共事業関係費は6兆1736億円。前年度比で19%増となる。特に大きく膨らんだのは、近年の洪水被害を踏まえた「水防災意識社会の再構築に向けた水害対策の推進」だ。「施設では防ぎきれない大洪水が必ず発生する」との前提に立ち、ハード、ソフトの両面から対策を進める。

 ハード面では、洪水が発生した場合でも、決壊までの時間を引き延ばせるよう堤防構造を工夫する。ソフト面では、洪水発生時に避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供する体制を整える。

堤防の決壊が招いた浸水で損壊した岡山県倉敷市真備町の住宅。2018年7月に西日本を中心に襲った豪雨は、洪水対策のあり方を見直す契機になった(写真:日経ホームビルダー)
堤防の決壊が招いた浸水で損壊した岡山県倉敷市真備町の住宅。2018年7月に西日本を中心に襲った豪雨は、洪水対策のあり方を見直す契機になった(写真:日経ホームビルダー)
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