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発注者や運営者が使いこなせる技術に

 同システムは、「建物の情報コンビナート」を掲げ、スターツグループが開発を加速させているサービス「BIM-FM PLATFORM」の入り口部分を担うものだ。9月3日には、ラプラスをはじめとした各種ソリューション開発・運用の進捗を発表した。

 「BIMを用い、建設、不動産、金融にまたがる総合的なサービスのプラットフォームを構築する。専門的な分野を含め、すべてのプロセスを“見える化”していく構想だ。建て主や利用者の立場からも理解できて使いこなせる技術とし、そこに生まれる価値をビジネスにしたい。そう考えて5年以上かけて取り組んできた」。同日の会見で、BIMを活用した一連のプロジェクトを統括するスターツコーポレーションの関戸博高取締役副会長は、こう語った。

スターツCAMと日本ERIとの間で行われたBIM確認申請のフロー図。8月31日に確認済み証を取得した(資料:スターツコーポレーション)
スターツCAMと日本ERIとの間で行われたBIM確認申請のフロー図。8月31日に確認済み証を取得した(資料:スターツコーポレーション)
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 会見では、ラプラスに次ぐ新たな成果を発表。その1つが、BIMを活用した確認申請だ。意匠の申請データの作成、審査、修正データのやり取りなどにBIMを駆使し、8月31日付で確認済み証を取得した。対象となったのは、地上6階建ての免震鉄筋コンクリート造マンションで、延べ面積約1000m2の1号建築物(特殊建築物・共同住宅)。

 確認申請に当たっては、スターツCAM、日本ERI、福井コンピュータアーキテクトが連携。J-BIM研究会(BIM建築設計システム「GLOOBE」ユーザー会)の確認申請分科会の活動の一環で実施した。同グループがBIMを用いて確認申請のプロセスを進めたのは初めてだ。

 「BIMデータのやり取りよって整合性のチェック作業などは不要になった。図面の不正や改ざん防止にもつながる」。光田氏はこう話す。

 スターツグループは、13年からBIMの実用化に取り組んできた。現在、プロジェクト単位でのBIM利用率は89%に上る。今後も、引き続きBIMによる確認申請を実施していく考えだ。