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 指定確認検査機関の日本ERIと日本建築センターは、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用した建築確認における課題を解決するための検討委員会を10月中に発足させると発表した。初年度は主に確認申請用テンプレートの作成と、テンプレート作成に必要なBIMモデルの属性情報を定めるためのガイドライン作成について検討する。

「BIMを活用した建築確認における課題検討委員会」での検討イメージ。円滑なBIM建築確認を目指し、BIMモデルの持つ情報を、 効率的に確認申請用の2次元図面に書き出すためのテンプレートやガイドラインなどを作成する (資料:日本ERI、日本建築センターの資料を基に本誌が作成)
「BIMを活用した建築確認における課題検討委員会」での検討イメージ。円滑なBIM建築確認を目指し、BIMモデルの持つ情報を、 効率的に確認申請用の2次元図面に書き出すためのテンプレートやガイドラインなどを作成する (資料:日本ERI、日本建築センターの資料を基に本誌が作成)
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 委員長は松村秀一・東京大学大学院教授が務める。委員会は有識者や建築研究所、指定確認検査機関で構成する。オブザーバーとして国土交通省住宅局建築指導課が加わる予定だ。そのほかBIMベンダーなどにも協力を呼びかける。

 BIMを活用した建築確認では、2016年8月に日本で初めて4号建築物の確認済み証が交付された。それ以降、戸建て住宅だけでなく集合住宅や事務所、ホテルなどの用途で、BIMを活用した審査事例が増えている。審査実績のある確認検査機関は、住宅性能評価センター、日本建築センター、日本ERIの3社だ。

個別に設計者と協力して事例を積み重ねているものの、さらなる効率化や普及には連携が必要だと考えが一致した。そこで日本ERIと日本建築センターが事務局となって、BIM建築確認を普及させるために、委員会を発足させることにした。