大阪経済にようやく光が差し込む――。朗報を受けた在阪の大手建設会社や設計事務所、不動産会社などの関係者たちは、大阪での新たな需要喚起に期待し、胸をなで下ろした。2018年11月23日（日本時間24日未明）にフランス・パリで博覧会国際事務局（BIE）総会が開かれ、156カ国の無記名投票により、2025年万博の開催国に日本（大阪）が選ばれた。他の立候補国は、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）だった。
2025年国際博覧会（万博）の開催国が日本（大阪）に決定した。図は、政府がプレゼンテーションで示した会場、東側エントランスゲートのイメージ（資料：経済産業省）
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万博は25年5月3日から11月3日の185日間開催される。開催予定地は、大阪湾に浮かぶ人工島「夢洲（ゆめしま）」だ。島全体で約390ヘクタールあるうち、南西部の約155ヘクタールを会場に使う。政府は想定来場者数を約2800万人、経済波及効果を約2兆円と試算している。
会場内で複数設置する広場と、エントランスを結ぶメインストリートのイメージ（資料：経済産業省）
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会場予定地として、夢洲の南西部を使う。図では赤色の破線で囲った部分。会場の北側（図の上方向）に隣接してIR予定地がある。夢洲の北にあるのが舞洲。現在、夢洲に行く手段は、橋かトンネルを渡るしかない（資料：経済産業省）
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政府が17年9月にBIEへ提出したビッド・ドシエ（立候補申請文書）によると、万博開催費用は次のような内訳になると予想される。
撤去費を含む会場建設費は約1247億円。これは、パビリオンなどの施設建設費約547億円、上下水道などインフラ整備費約293億円、会場建設のデザイン料約88億円などを積み上げた数字だ。国、大阪府・市、民間企業などで3分の1ずつ負担する。
「EXPOテーマ体験」プログラムをサポートするテーマパビリオン。図は、オリエンテーションやガイダンスを行っているイメージ（資料：経済産業省）
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開催中の運営費は約818億円で、入場券の売り上げなどで賄う。市中心部から夢洲に至る交通手段が乏しいことから、橋の拡張や地下鉄の延伸など交通インフラ整備も必要となり、それらを含めた関連事業費は約729億円を見込む。
政府がBIEに提出したビッド・ドシエ（立候補申請文書）13章に開催費用の試算が記載されている。英文と仏文のみ公開されており、提出時の17年秋ごろは1ドル当たり約110円であったことから、日本円に換算した（資料：経済産業省）
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