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 社会資本整備審議会建築分科会は2019年1月18日、同分科会の建築環境部会がまとめた「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告)」を了承した。中規模建築物が新たに省エネ基準への適合義務付け対象となる。住宅と小規模建築物の適合義務化は見送ることにした。

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