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 国土交通省は2019年1月21日、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(業務報酬基準)」を10年ぶりに改訂、施行した。建築士法に基づく業務報酬基準は、これまで告示15号を基準としてきたが、同日に廃止されて告示98号に生まれ変わった。

 告示98号では、国交省の実態調査を踏まえて業務報酬の算定を見直した。算定方法には「実費加算方法」「略算方法」の2つがある。実費加算方法は個々の経費を積算する方法。略算方法は建物の用途や規模に応じた標準業務量や、業務の難易度に応じて乗じる係数を基に業務報酬を算出する方法だ。略算方法では、直接人件費の1.0倍と見積もっていた直接経費と間接経費の合計額を、直接人件費の1.1倍に引き上げた。

 標準業務と標準外業務の区分も明確化した。「建築物の防災」や「環境の保全」など標準外業務が増えており、告示15号では適切な業務報酬が得られていないとの声が上がっていた。そこで、標準外業務を整理し、詳細なリストをガイドラインで示した。この他、「総合」「構造」「設備」のそれぞれの分野に関して、その難易度に応じて業務量を割り増しできる「難易度係数」を新設した。

告示98号において業務報酬基準の見直した主な内容。標準業務との区分が曖昧になっていた標準外業務を明確化。実態調査を踏まえた業務報酬の算出など、建築実務者の声を反映した内容としている(資料:国土交通省)
告示98号において業務報酬基準の見直した主な内容。標準業務との区分が曖昧になっていた標準外業務を明確化。実態調査を踏まえた業務報酬の算出など、建築実務者の声を反映した内容としている(資料:国土交通省)
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 業務報酬基準は1979年に告示1206号として初めて制定され、2009年に告示15号に改訂された。しかし、設計業務は多様化、複雑化が進み、告示15号は現場の業務実態を十分に反映できていなかった。日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建設業連合会は、16年8月に国交省住宅局長宛て、17年3月には国土交通大臣宛てに「実態に即した業務報酬基準へと改正する要望」を提出している。

 建築関係団体からの要望を受け、17年3月から新しい業務報酬基準の検討が始まった。国交省が設置した業務報酬基準検討委員会は、設計事務所へのヒアリングを実施。国交省は業務量の実態調査を行い、業務報酬に関する課題を洗い出して、検討委員会で検討を重ねた。18年10月から11月にかけてパブリックコメントを実施。「標準業務に付随する追加的な業務について具体例を示すべきだ」「告示に示す難易度係数は調整可能とすべきだ」などの声が寄せられた。こうした意見を踏まえて告示98号が制定された。

 日本建築士会連合会と各都道府県の建築士会は、改正業務報酬基準説明会を開催する。19年2月12日から全国の主要都市9カ所で、国交省の担当官や業務報酬基準検討委員会の委員が説明。3月上旬からは全国38府県に拡大して、DVDによる講義などで新しい業務報酬基準の仕組みを周知する。