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 熊本市が南区近見地区で進めている地下水位低下工法による液状化再発防止工事の範囲が、被害地区の55%、約22ヘクタールに限られると判明した。 

 2019年3月12日に開催された第8回熊本市液状化対策技術検討委員会(検討委員会)において、残る45%の区域で同工法を施工できない理由が説明された。

 近見地区では熊本地震で液状化が発生。住宅に甚大な被害を招いた。市は、国の交付金が受けられる宅地液状化防止事業を、近見地区で実施すると決定。学識経験者などを招いて具体的な方法を議論し、検討委員会の意見を基に方針を決めている。

 同地区で地下水位低下工法の施工を検討していた区域は、40ヘクタールに及ぶ。熊本地震で被害が実際に確認された区域と、熊本地震と同規模の地震が起きた場合に再液状化すると診断された区域だ。

 検討委員会は、以下の手順で地下水位低下工法を採用できる区域を絞り込んだ。 

地下水位低下工法の施工区域を設定するためのフロー(資料:熊本市液状化対策技術検討委員会)
地下水位低下工法の施工区域を設定するためのフロー(資料:熊本市液状化対策技術検討委員会)
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