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総務省が2019年4月26日に発表した空き家数と空き家率の推移。2018年の空き家数は約846万戸、空き家率は13.6%と過去最悪を記録した(資料:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」)
総務省が2019年4月26日に発表した空き家数と空き家率の推移。2018年の空き家数は約846万戸、空き家率は13.6%と過去最悪を記録した(資料:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」)
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 空き家の急増に歯止めが掛かっていない状況が改めて明らかになった。総務省が2019年4月26日に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」では、全国の空き家数は約846万戸で、空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は13.6%に達した。5年ごとに同省が実施している調査で、前回の13年と比べて空き家数は26万戸の増加、空き家率は0.1ポイントの上昇となった。現在の基準で調査を開始した1963年以来、最悪の数値だ。

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空き家と判断する目安を「おおむね年間を通して建築物などの使用実績がないこと」と定めている。今回の調査結果を見ると、空き家の内訳は「賃貸用の住宅」が431万戸、「売却用の住宅」が29万戸、別荘など「二次的住宅」が38万戸、「その他の住宅」が347万戸だった。

 売却用の住宅と二次的住宅は前回の調査から空き家数が減少し、賃貸用の住宅も増加数2万戸と増加幅は限定的。今回の調査で目立ったのは29万戸も増加したその他の住宅だ。居住者が転勤や入院で長期不在になっている住宅や、空き家か否かの判断が困難な住宅が該当する。

 総務省統計調査部国勢統計課の担当者は、「相続などで所有者が変わっているのに、実際には誰も暮らしていない住宅が増えていることが、『その他の住宅』の空き家が増えた要因の1つとみている」と説明する。