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パナソニックとトヨタ自動車は2020年1月をめどに、街づくり事業を手掛ける新会社を設立し、両社の住宅事業を統合する。19年5月9日に発表した。両社の関連会社であるパナソニックホームズとトヨタホーム、ミサワホームの3社を合わせた新築戸建て住宅の供給戸数は年間で約1万7000戸に上る。国内トップクラスの規模だ。3社のブランドは統一せず、従来の事業を継続する。
新会社の名称は「プライム・ライフ・テクノロジーズ」。パナソニックとトヨタ自動車の出資比率は同一とし、三井物産も出資を検討している。住宅3社に加え、パナソニックの子会社であるパナソニック建設エンジニアリングと松村組についても、新会社に移管する。国内住宅業界でトップクラスの事業規模を活かし、新築の減少による市場の競争激化に備えるとともに、パナソニックやトヨタ自動車の新たな技術を実証する場を確保する狙いだ。
パナソニックとトヨタ自動車が出資する新会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を設立する。この新会社に、パナソニックグループのパナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の3社と、トヨタ自動車グループのトヨタホーム、ミサワホームの2社とを移管する（資料：パナソニック、トヨタ自動車）
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街づくりや住宅の分野では、自動運転や次世代の移動サービス「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」などに関連した技術の進展や、家電や住宅設備などのIoT（インターネット・オブ・シングズ）化が進展している。新会社では、パナソニックやトヨタ自動車による新たな知見や技術を活用して、より魅力ある街づくりの実現に取り組む。その舞台となるのが、住宅3社が建てる住宅や開発する街となる。
住宅3社の今後の戦略について、ミサワホーム代表取締役社長執行役員の磯貝匡志氏が会見を開いて説明した。会見での主な一問一答は以下の通り。
