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 京都府亀岡市のJR亀岡駅北地区で進む土地区画整理事業の影響で水害の危険性が高まるとして、住民148人が2014年に市を相手に起こしていた住民訴訟。京都地方裁判所は19年11月19日に住民側の訴えを退ける判決を下した。住民側は同年12月3日に控訴した。この地区では「京都スタジアム」の建設が進んでいる。

問題となった土地区画整理事業の事業区域で建設が進む京都スタジアム。下流で桂川と名を変える大堰(おおい)川が隣を流れる。亀岡市では、保津峡入り口で桂川の河道が狭くなっており、水害の常襲地として毎年のように浸水被害を受けてきた(写真:京都府)
問題となった土地区画整理事業の事業区域で建設が進む京都スタジアム。下流で桂川と名を変える大堰(おおい)川が隣を流れる。亀岡市では、保津峡入り口で桂川の河道が狭くなっており、水害の常襲地として毎年のように浸水被害を受けてきた(写真:京都府)
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 問題となった事業の対象区域は、桂川や周辺河川の氾濫により何度も浸水被害に見舞われてきたエリアで、市街化調整区域に位置していた。市は14年6月に地権者でつくる土地区画整理組合の設立を認可。同組合は遊水機能を持つこのエリアに高さ4mの盛り土を施した。その後、府は市街化区域に変更した。変更後の用途地域は第一種低層住居専用地域とした。

 事業が進行する中、京都スタジアムが事業区域内に建設されることが16年8月に決まり、組合は資金計画や事業計画などの変更認可を市に申請。市は17年5月に事業計画の変更を認可した。当初の計画では第一種低層住居専用地域としていたが、第一種住居地域と商業地域に用途地域を変更した。