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 竹中工務店の建築工事の現場で施工図を作成していた設計者が、「偽装請負」の状態で働かされたとして、同社とその子会社のTAKシステムズ(大阪市)、日本キャリアサーチ(大阪市)の3社に220万円の損害賠償などを求め、2019年12月26日に大阪地方裁判所へ提訴した。原告は、施工図の作成や人材派遣などを手掛ける日本キャリアサーチの元社員の男性(41歳)だ。

 訴状によると、原告は大阪府高槻市内にある竹中工務店の現場事務所で19年8月から施工図の作成業務を担当していた。竹中工務店はTAKシステムズにこの業務を委託し、さらに同社が日本キャリアサーチへ再委託した。二級建築士や一級建築施工管理技士、CAD利用技術者一級などの資格を持つ男性は当時、日本キャリアサーチの社員だった。

 請負や業務委託は派遣契約と異なり、発注元と委託先の労働者の間に指揮命令関係が生じないが、竹中工務店の社員は男性に図面の修正箇所などの業務内容を詳しく指示していた。TAKシステムズや日本キャリアサーチの社員は現場に常駐していなかったという。

訴状に基づいて作成した事件の構図。請負や業務委託では、発注元と委託先の社員の間に指揮命令関係が生じない(資料:訴状を基に日経アーキテクチュアが作成)
訴状に基づいて作成した事件の構図。請負や業務委託では、発注元と委託先の社員の間に指揮命令関係が生じない(資料:訴状を基に日経アーキテクチュアが作成)
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 自身の就労状態に疑問を感じた男性は、大阪労働局に偽装請負の状態で働かされているのではないかと申告。大阪労働局は19年8月、竹中工務店の現場事務所を調査した。調査と前後して、竹中工務店の社員は男性に「偽装請負はどこでもやっていることだから気にしないように」とくぎを刺したという。

 調査後、日本キャリアサーチは男性に竹中工務店との直接の派遣契約に切り替えるよう提案したが、不信感を抱いていた男性は変更を拒否。すると、日本キャリアサーチは男性を同年10月末に解雇した。その後、大阪労働局は同年11月下旬、職業安定法44条で禁止している労働者供給に当たるとして竹中工務店とTAKシステムズを是正指導した。

 労働者供給は労働者派遣と似ているが、派遣と異なり供給元の企業と労働者の間に雇用関係がないのが基本的な違いだ。日本キャリアサーチを通じて竹中工務店に男性を送り込んだTAKシステムズと男性の間には雇用関係がないため、大阪労働局は今回のケースを労働者供給に当たると解釈したとみられる。

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