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 熊本県天草市による新庁舎の建築設計業務委託契約の解除を巡り、山本理顕設計工場、IGA建築計画、廣田建築・都市設計工房、フジモトミユキ設計室(以下、山本理顕設計工場JV)が同市に対して設計料の未払い金3000万円などを支払うよう求めた訴訟で、横浜地方裁判所は2020年1月8日に和解案を提示した。市が山本理顕設計工場JVに対して、実施設計業務の既履行分に当たる1626万8000円を損害賠償金として支払う内容だ。両者はこの和解案を受け入れた。

和解条項を盛り込んだ弁論準備手続調書。天草市は和解に当たって、実施設計の既履行分に相当する損害賠償金1626万8000円を山本理顕設計工場JVに支払う義務があると認めた(資料:横浜地方裁判所)
和解条項を盛り込んだ弁論準備手続調書。天草市は和解に当たって、実施設計の既履行分に相当する損害賠償金1626万8000円を山本理顕設計工場JVに支払う義務があると認めた(資料:横浜地方裁判所)
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 原告代理人を務めたアテナ法律事務所の林陽子弁護士は、「紛争の解決を求める訴訟で和解が成立する場合、一般的に『解決金』など中立的な表現で和解案が示される場合が多い」と話し、今回のケースを評価する。原告の代表者である山本理顕設計工場の山本理顕代表は、「今回の和解は解決金の支払いといった曖昧な形で終わらず、既履行分の設計業務について市が損害賠償責任を認めた点に意義がある」と語る。

設計報酬に関する訴訟で天草市と和解した山本理顕設計工場の山本理顕代表。「この和解では市が損害賠償責任を認めたことに意義がある」と話す(写真:日経 xTECH)
設計報酬に関する訴訟で天草市と和解した山本理顕設計工場の山本理顕代表。「この和解では市が損害賠償責任を認めたことに意義がある」と話す(写真:日経 xTECH)
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 一方、市総務部財産経営課の宮内祐貴係長は、「市政の事情による契約解除だったことは確かだ。契約約款に従い(設計者の)逸失利益を支払ったまでだ」と話す。

 今回の訴訟は市が14年8月、政策変更を理由に設計業務委託契約を解除したことに端を発する。市は13年6月にくまもとアートポリス事業に参加し、市庁舎建設に向けた公募型プロポーザルを実施。山本理顕設計工場JVを選定し、業務委託契約を結んだ。契約金額は基本設計と実施設計を合わせて1億6498万円だ。しかし、14年3月の選挙を経て市長に就任した中村五木氏がアートポリス事業からの撤退を表明。市は契約を途中で解除した。

天草市と山本理顕設計工場JVが争った経緯(資料:取材を基に日経 xTECHが作成)
天草市と山本理顕設計工場JVが争った経緯(資料:取材を基に日経 xTECHが作成)
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 市は14年6月に山本理顕設計工場JVが納品した基本設計の成果品に対して4860万円を支払ったが、アートポリス事業からの撤退と契約解除の関係について具体的な説明をしなかった。その後も両者は代理人を通じて協議を続けたが、意見は折り合わず。山本理顕設計工場JVは16年6月、基本設計と並行して進めていた実施設計業務に関する報酬を支払うよう求めて提訴した。

 横浜地裁は和解案で、「契約解除は政策変更に基づくもので、原告に責はない」ことや「実施設計の既履行分に相当する損害賠償金として1626万8000円の支払い義務がある」ことを天草市に認めるよう勧めた。損害賠償額については、同地裁所属の専門委員である一級建築士の古澤昌之氏が19年10月に提出した意見書が根拠となった。