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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、建材や設備機器の納品に遅れが生じている。国土交通省は、新型コロナの影響が原因で住宅の新築やリフォームに着工できない場合、次世代住宅ポイント制度の利用条件の1つである「着工期限」を、従来の2020年3月31日から同年6月30日に延長できるようにした。

国土交通省は着工期限を延期できる「やむを得ない理由」に、「新型コロナウイルス感染拡大による材料供給の遅延」を追加した(資料:次世代住宅ポイント事務局)
国土交通省は着工期限を延期できる「やむを得ない理由」に、「新型コロナウイルス感染拡大による材料供給の遅延」を追加した(資料:次世代住宅ポイント事務局)
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 次世代住宅ポイント制度は、国交省が19年10月の消費増税に伴う住宅の着工減への対応として創設した。一定の性能を有する住宅の新築・リフォームに対して、省エネ・環境配慮商品や防災関連商品などと交換できるポイントを発行する。本来は新築・リフォームともに20年3月31日までにポイントの発行を申請し、着工することが条件だった。

 国交省住宅生産課住宅ストック活用・リフォーム推進官の松井康治氏は、「住宅関連企業や建設会社から『新型コロナの感染拡大の影響で、建材が納品されず期限までに着手・着工できない』との問い合わせが複数あった」と説明する。国交省は対策として、新築住宅の建設予定地やリフォーム対象住宅の被災などで着工期限を延長できる「災害等やむを得ない理由」に「新型コロナウイルス感染拡大による材料供給の遅延」を追加した。

 着工期限を延長するには、次世代住宅ポイント事務局への「期限内着工(着手)困難申告書」の提出が必要。申告書は事務局のウェブサイトからダウンロードできる。郵送による提出のみ受理する。提出期限は20年3月31日(必着)までだ。

期限内着工(着手)困難申告書の提出から完了報告までの流れ(資料:次世代住宅ポイント事務局)
期限内着工(着手)困難申告書の提出から完了報告までの流れ(資料:次世代住宅ポイント事務局)
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 事務局は、着工の遅れが新型コロナウイルスの影響によるものかどうか、個別に判断するとしている。事務局の審査部が申請者や代理申請者に内容確認の連絡をする場合もあるという。申告が受理されれば、着工期限を延長できる。


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