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緊急事態宣言を受けて、在宅勤務や時差通勤にとどまらず、事業所を一時的に閉鎖する動きは住宅産業でも広がりつつある。4月15日時点で従業員8人の感染が判明している大和ハウス工業は、宣言の対象地域に位置する26事業所とモデルハウスを4月8日から5月6日まで一時的に閉鎖する。
閉鎖した事業所には感染者が勤務していた大阪本店と東京本社、福岡支社、北九州支社が含まれている。事業所の使用を制限することで、感染の拡大を防ぐ目的がある。一時閉鎖している事務所では、従業員の大半が在宅勤務で業務を続け、必要最小限の責任者だけを緊急時の対応と事業継続に備えて配置している。
大和ハウス工業が4月15日に更新した、従業員の新型コロナウイルスの感染状況。4月1日から14日までに社員8人の感染が判明している（資料：大和ハウス工 業）
感染したのは全て社員で、内勤の事務担当者と顧客接点のある営業担当者だ。4月1日に1人目の感染が判明した。その後、感染者が勤務していた事業所は該当するフロアやエレベーターなどの共用空間を消毒し、濃厚接触の疑いのある従業員に自宅待機を指示していた。1人目の感染者は大阪本店の内勤者で、海外旅行から帰国後に感染が判明し、入院していた。その他の感染者の詳細は公表していない。
工事は施主の要望と近隣の意向を踏まえて判断しており、既に複数の現場で工事の中断と着工の見合わせが発生している。工事を継続している現場では、監督による安全管理業務は従来通り実施し、その他の打ち合わせはウェブ会議などに切り替えるよう指示している。
