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 「正しい知識を持たない事業者による、ドローン検査が横行している」。そんな問題意識から、建築検査学研究所(神奈川県大和市)と日本システムウエア(東京都渋谷区)、do(東京都千代田区)の3社が「建築検査学コンソーシアム」を立ち上げた。AI(人工知能)やドローンなどの先進技術を用いた建物の検査や調査の方法を開発し、会員企業に提供していく。

建築検査学コンソーシアムのウェブサイト。2020年3月5日に設立した(資料:建築検査学コンソーシアム)
建築検査学コンソーシアムのウェブサイト。2020年3月5日に設立した(資料:建築検査学コンソーシアム)
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 建築検査学コンソーシアムの発起人で技術統括など中心的な役割を担う建築検査学研究所の大場喜和代表は、「きちんとした手法で必要なデータを取得しておけば、経験の浅い調査者でも、高い精度が求められる公共施設などの外壁調査に対応できる」と話す。大場代表は長年、民間の第三者検査・評価機関でドローンや赤外線装置を用いた外壁調査に携わってきた。

 同コンソーシアムが推奨する調査手法で重視したのは、経験値によるスキルのばらつきを平準化することだ。例えば、赤外線装置を搭載したドローンによる外壁調査の場合、天候や周辺環境などに影響を受けやすいので、判定に必要なデータの取得自体が難しい。また、赤外線画像から外装材の浮きの有無などを診断するには、豊富な知見や経験が必要となる。

 そこで、大場代表の知見と19年4月の独立以降に携わった調査データを生かし、システムインテグレーターの日本システムウエアとAIを活用した解析ソフトを共同開発した。コンソーシアムの会員になった企業は、このソフトウエアサービスが使える。