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 各省庁の2021年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省の一般会計の要求総額は前年度比1%増の5兆9617億円。「コロナ対策」「自然災害対策」「デジタル化」に関連する政策での予算要求が目立った。

 建築・住宅分野では、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化を踏まえた住宅・建築物の整備を支援する方針を打ち出した。目玉は、テレワークに適した住宅へのリフォーム費用を補助する制度の創設だ。長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象を拡充し、テレワーク環境の整備を加える。

国土交通省は、耐震性や省エネ性といった住宅の性能向上を支援する長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象を拡充し、テレワーク環境整備を加える方針だ(資料:国土交通省)
国土交通省は、耐震性や省エネ性といった住宅の性能向上を支援する長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象を拡充し、テレワーク環境整備を加える方針だ(資料:国土交通省)
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 インスペクションの実施など必須要件を満たした上で、テレワーク対応の間仕切り壁の設置や防音工事なども実施する場合に、リフォーム工事費などの費用の3分の1を補助する考えだ。補助の限度額は1戸当たり原則100万円。長期優良住宅化リフォーム推進事業には、20年度と同額の45億円を要求した。

 テレワーク関連では、住宅団地におけるコワーキングスペース(共用オフィス)の整備支援も盛り込んだ。住宅市街地総合整備事業(住宅団地ストック活用型)で、整備費用を補助する。国と自治体が、改修費用やコワーキングスペース整備にむけた既存部分の除却費用の3分の2を補助する方針だ。