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 政府はCLT(直交集成板)の普及に向け、2021年度から5年間のロードマップ作成に着手した。20年11月17日に「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」(議長:岡田直樹内閣官房副長官)を開催し、20年度までの現行ロードマップの進捗状況などを確認した。12月中旬にも新ロードマップに盛り込む項目について議論し、21年3月までに新たなロードマップを決定する予定だ。

 17年度から20年度までを対象とした現行の「CLTの普及に向けた新たなロードマップ」では、CLTを用いた建物の「建築意欲を高める」ことや、CLTを使いやすくすること、材料コストや建築コストを下げることなどを目標に掲げている。

 林野庁や国土交通省、環境省などの関連省庁はこの目標に沿って、多岐にわたる支援策を講じてきた。CLTを活用した先導的なプロジェクトへの支援のほか、設計・施工技術の開発促進、公共建築物などへの積極的な導入などだ。21年度予算の概算要求でも、CLT関連に国費で約560億円を計上した。

 こうした施策の効果で、CLTによる建築物の竣工件数は20年度中に累計556件に達する見込みだ。需要を喚起するために、各都道府県に少なくとも1棟のCLT建築物を整備するという目標については、18年度中に実現している。

CLTを活用した建築物の竣工件数の推移。CLTを構造材として活用した民間による中高層建築物の事例も増えている(資料:CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議)
CLTを活用した建築物の竣工件数の推移。CLTを構造材として活用した民間による中高層建築物の事例も増えている(資料:CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議)
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 現行ロードマップでは、24年度までに年間50万m3程度の生産体制の構築を目標に掲げている。19年度までに全国で8工場が整備され、年間8万m3を生産できる体制が整った。効率的な量産体制へ移行するため、林野庁は中大規模木造向けのCLTパネル工法に使える接合部の開発、規格化の検討などを進めている。