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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向けて、国の方針が2020年末にようやく定まった。政府は20年12月18日、IRの区域整備計画の申請期間を21年10月1日から22年4月28日までとする政令を閣議決定。同日、IR整備の基本方針なども決定した。

 19年に方針案を示していたが、新型コロナウイルスの感染拡大やIR事業参入を巡る汚職事件を踏まえて申請期間を9カ月延期するなどの修正を加えた。決定を受けて、誘致を目指す自治体の動きが活発になっている。

 20年12月に決まった基本方針によると、IR誘致を目指す自治体は民間事業者と共同で区域整備計画を作成し、期間内に国土交通省に申請する。政府は当初、21年1月4日から同年7月30日までとしていた申請期間を、21年10月1日から22年4月28日までに変更した。変更に当たっては、コロナ禍で海外との往来が制限されてIR事業者との対話に支障を来し、自治体の申請準備が進んでいない状況を踏まえた。

 基本方針には、区域整備計画を認定する際の評価基準として、感染症対策など健康・衛生に関する内容を盛り込んだ。海外のカジノ施設における対策や、展示施設などIRを構成する各施設の感染防止ガイドラインを踏まえ、対策や実施体制に関する計画を作成するよう求めた。

 このほか、国交省や内閣府の副大臣を務めた秋元司衆議院議員が、IRを巡って収賄の容疑で逮捕・起訴されたことを受け、自治体がIR事業者などと接触する場合のルールを作成し、事業者の公募・選定を公正に実施するよう求めた。「ギャンブル等依存症対策推進計画」の作成なども追加した。

海外のカジノ施設における感染症対策の例。内閣府の外局として設置したカジノ管理委員会が2020年9月3日の会議で示した(資料:カジノ管理委員会)
海外のカジノ施設における感染症対策の例。内閣府の外局として設置したカジノ管理委員会が2020年9月3日の会議で示した(資料:カジノ管理委員会)
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