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 2018年以降、小屋裏界壁の施工不備や耐火構造の大臣認定不適合が発覚し、今なお膨大な改修工事を抱えるレオパレス21。同社は20年12月25日、「24年末までに、明らかな不備が見つかった全住戸の改修完了を目指す」とした新たな改修計画を発表した。これまでに何度も自ら発表した計画を変更し、改修完了時期をずるずると後ろ倒しにしてきた同社だが、「これ以上の変更・延期はない」と断言する。

2018年以降、小屋裏界壁の施工不備や耐火構造の大臣認定不適合など次々と問題が発覚したレオパレス21。同社は20年12月25日、「24年末までに、全住戸の改修完了を目指す」とする新たな改修計画を発表した(写真:日経アーキテクチュア)
2018年以降、小屋裏界壁の施工不備や耐火構造の大臣認定不適合など次々と問題が発覚したレオパレス21。同社は20年12月25日、「24年末までに、全住戸の改修完了を目指す」とする新たな改修計画を発表した(写真:日経アーキテクチュア)
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 同社によると、明らかな不備が見つかった調査対象物件は全国で1万3624棟、総住戸数は約21万6000戸に上る。同社が20年12月21日までに調査を終えた住戸は約9万戸。このうち約6万9000戸で改修が必要だと判定した。同日時点で改修が完了した住戸は約4万2000戸だ。同社は残り約2万7000戸について、空室を優先して改修を進め、21年6月末までに約6000戸の改修を完了させる予定だ。21年7月以降も引き続き改修工事を進める。

 問題は、明らかな不備が見つかった物件のうち、入居者がいる約12万6000戸。20年12月21日時点で、改修工事どころか調査すらできていない。入居者の退去に合わせて調査を進め、改修を要する物件を特定する必要がある。道のりは遠そうだが、24年末までの工事完了は本当に可能なのか。

 同社広報グループは、「これまでの調査を通じて、何割の住戸で不備が見つかるかという『不備の発生率』が把握できるようになった。今回発表した計画は、こうした不備の発生率や人員体制、資金計画などを総合的に考慮した『実現可能な計画』だ」と自信をのぞかせる。