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 大成建設は建設現場における環境負荷低減の取り組み状況を定量的に可視化する「TAISEI Sustainable Actionポイントシステム」を構築した。具体的な実施項目をメニュー化したのは、建設業界で初めての取り組みだという。建設現場の環境負荷低減活動を後押しする。2021年1月時点で、同社が手掛ける600以上の現場のうち30カ所以上に導入済みだ。今後、全現場への導入を目指す。

 大成建設は、重機や車両の省燃費運転、再生可能エネルギーの利用、仮設照明のLED化など全社で展開する環境負荷低減活動「TAISEI Sustainable Action」に取り組んでいる。効果のある技術や活動を「アクションリスト」としてまとめている。

TAISEI Sustainable Actionの取り組み事例(資料:大成建設)
TAISEI Sustainable Actionの取り組み事例(資料:大成建設)
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 TAISEI Sustainable Actionポイントシステムでは、アクションリストを基に、現場が取り組める候補を設問形式として用意した。現場所長が着工時に目標を設定、竣工時に実績を回答。それぞれ合計点を算出する仕組みだ。

 施工現場について「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」「安全が確保される社会の実現」といった4項目の33個の設問、現場内の事務所については低炭素社会に関する27個の設問を設けた。

 各設問の選択肢は3~5段階ほどに分かれており、取り組み度合いに応じておおむね1~10ポイントを設定している。施工現場用は合計で165ポイント、事務所用は合計で124ポイントとなる。

TAISEI Sustainable Actionポイントシステムのシートのイメージ。環境負荷低減活動に関する設問を4つの項目に分けて整備した(資料:大成建設)
TAISEI Sustainable Actionポイントシステムのシートのイメージ。環境負荷低減活動に関する設問を4つの項目に分けて整備した(資料:大成建設)
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 設問が最も多いのは、低炭素社会に関する項目だ。施工現場用の設問の1つでは、国の燃費基準を達成したダンプ・トラックの導入割合を尋ねている。事務所用には、エネルギー消費効率の高い空調の導入や、断熱材の設置などに関する設問がある。

 この他、循環型社会の項目では、再生材を使用した製品の使用状況などを尋ねる。自然共生社会の項目では、地域の自然保護活動への参加状況などを回答する。