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 AI(人工知能)やビッグデータを活用して未来の都市を構築する「スーパーシティ」構想。内閣府は2021年4月20日、区域指定に向けた公募に、合計31件の提案があったと発表した。5月以降、専門調査会で検討を進め、国家戦略特別区域諮問会議を経て、21年夏の区域指定を目指す。

 内閣府地方創生推進事務局は指定する区域数について「当初は5カ所程度を予定していたが、熟度の高い応募案が多いため増える可能性がある」と説明する。新型コロナウイルスの影響で応募の準備が間に合わなかった自治体もあるため、21年秋以降に2回目の公募を行う予定だ。

スーパーシティに応募した31団体を地図上に示した。複数の自治体が共同で提案した場合も1団体とカウントしている(資料:内閣府)
スーパーシティに応募した31団体を地図上に示した。複数の自治体が共同で提案した場合も1団体とカウントしている(資料:内閣府)
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 内閣府によると、スーパーシティとは住民が参画し、住民目線で、30年ごろに実現される未来社会を先行して構築することを目指す構想。政府は実現のために区域を指定し、規制改革を行う。エネルギーや交通など個別分野の先端的サービスを実現するにとどまらず、「まるごと未来都市」を目指すのが特徴だ。

 「都市OS」などと呼ばれるデータ連携基盤に、自治体や企業、個人などが保有する様々な情報を収集・整理。民間企業などがデータを活用し、医療や行政手続き、教育といった多様なサービスを提供する。