全1525文字
PR

 国土交通省と環境省、経済産業省の3省は2021年7月20日、新築住宅と延べ面積300m2未満の新築小規模建築物を対象に、建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を25年度に義務化するスケジュール案を公表した。50年までのカーボンニュートラル(炭素中立)の実現に向けて省エネ対策の強化が始まる。

 21年7月20日にオンラインで開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長:田辺新一・早稲田大学創造理工学部建築学科教授)の5回目の会合で国交省が規制強化のスケジュールを含む取りまとめ案を示した。ただし、一部の委員から「対策が不十分」として修正を求める意見が出ており、3省が修正したうえで再度、検討会の会合を開くこととなった。

7月20日にオンラインで開催した検討会の様子(資料:国土交通省、環境省、経済産業省)
7月20日にオンラインで開催した検討会の様子(資料:国土交通省、環境省、経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]
国交省が示した規制強化のスケジュール案(資料:国土交通省)
国交省が示した規制強化のスケジュール案(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

 新築住宅・建築物に関する規制強化のスケジュール案は次の通りだ。23年度に新築住宅・建築物ともに建築物省エネ法に基づく誘導基準を引き上げる。設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で割った値である「一次エネルギー消費性能(ビルディング・エネルギー・インデックス、BEI)」について、住宅では現行の0.9以下から0.8以下に、非住宅建築物では、現行の0.9以下を用途に応じて0.6以下または0.7以下にそれぞれ厳格化する。

 24年度には2000m2以上の大規模建築物の省エネ基準をBEI=0.8程度に引き上げる。25年度に住宅と300m2未満の小規模建築物を対象に省エネ基準への適合を義務化。これにより、規模を問わず全ての新築住宅・建築物が義務化対象になる。

 26年度には300m2以上2000m2未満の中規模建築物の省エネ基準をBEI=0.8程度に引き上げる。その後、遅くとも30年度には新築住宅の省エネ基準を誘導基準のレベルに引き上げる方針だ。

 いずれも、基準引き上げについては施行時期のおおむね2年前に具体的なレベルや引き上げの時期について示すよう努めるとしている。

建築物省エネ法による現在の規制措置。7月20日に示したスケジュール案によれば、2025年度に住宅と小規模建築物も適合義務の対象とする。その結果、規模を問わず全新築住宅・建築物が適合義務化対象となる(資料:国土交通省)
建築物省エネ法による現在の規制措置。7月20日に示したスケジュール案によれば、2025年度に住宅と小規模建築物も適合義務の対象とする。その結果、規模を問わず全新築住宅・建築物が適合義務化対象となる(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]