2021年9月1日にデジタル社会形成整備法が施行され、建築士による設計図書への押印が不要となった。設計・監理業務の契約時に建築士が発注者に交付する重要事項説明書の電子化も可能となった。施行に伴い国土交通省は同日、建築士関係団体に向けて技術的助言を発出した。
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