全1026文字
PR

 近年、建設需要が拡大しているデータセンター。経済産業省と総務省は2022年1月17日、データセンターの立地などについて議論する「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合」(座長:村井純・慶応義塾大学教授)の中間取りまとめを公表した。関東への一極集中によるリスクを踏まえ、地方に分散するうえで重視するポイントを示した。

 国内のデータセンターは、千葉県印西市や東京都三鷹市など東京近郊に多く立地している。18年時点で、サーバールームの面積ベースでは6割が関東に集中している状況だ。

地域別に見たデータセンターの立地状況。左がサーバールームの面積、右が棟数。富士キメラ総研の「データセンタービジネス市場調査総覧2019年版」を基に日本政策投資銀行が作成(資料:日本政策投資銀行)
地域別に見たデータセンターの立地状況。左がサーバールームの面積、右が棟数。富士キメラ総研の「データセンタービジネス市場調査総覧2019年版」を基に日本政策投資銀行が作成(資料:日本政策投資銀行)
[画像のクリックで拡大表示]

 中間取りまとめでは、一極集中の問題点を挙げた。例えば、東京圏で災害が発生した際に、それ以外の地域でもデータ処理が滞る恐れがある。データセンター自体は地盤の強固な敷地に設置されることが多く地震の被害を受けにくいものの、電力網や通信網が断絶するリスクがあるからだ。

 通信ネットワークの非効率性についても指摘した。地方で生み出されたデータが、データセンターの集中する東京圏で処理された後、地方に戻ってくるケースが多いからだ。