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  東京都は2022年3月10日、神宮外苑地区内の容積率と高さ制限を大幅に緩和する都市計画決定を告示した。これによって、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の4者が、同地区で再開発事業を進められる条件が整った。

東京都が都市計画決定を告示した神宮外苑地区。正面に聖徳記念絵画館が見える。三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の4者がここで再開発事業を実施する(写真:日経クロステック)
東京都が都市計画決定を告示した神宮外苑地区。正面に聖徳記念絵画館が見える。三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の4者がここで再開発事業を実施する(写真:日経クロステック)
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東京都の地区計画の計画図。A-7、A-8-a~c、A-9、A-10、B-1、B-2などの地区計画を変更した(資料:東京都)
東京都の地区計画の計画図。A-7、A-8-a~c、A-9、A-10、B-1、B-2などの地区計画を変更した(資料:東京都)
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  東京都の地区計画変更には、日本イコモス国内委員会、学識経験者などから、「樹齢100年の大木を切ることにつながる」「歴史的・文化的な景観と価値の破壊を招く」といった、見直しや反対を求める声が上がっていた。

  しかし、2月9日に開催された都市計画審議会は都の都市計画変更案を賛成多数で承認した。都はそれを踏まえて変更を決定した。東京都の小池百合子知事は3月9日の都議会で、「新たな神宮外苑として次世代につなげていくことは、創建の趣旨にかなう」と述べ、計画を進める考えを示した。