政府が2022年4月26日に決定した緊急経済対策には、原油価格や物価の高騰に対する支援策が並んだ。規模は国費で約6.2兆円、事業規模は約13.2兆円。住宅の省エネルギー対策など、建設関連の項目を見ていこう。
「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」と銘打った経済対策は、原油価格高騰対策、エネルギーや原材料などの安定供給対策、中小企業対策、生活困窮者などへの支援の4つの柱から成る。
このうち原油価格高騰対策では、これまで1リットル当たり最大25円だった石油元売り会社への補助を最大35円に引き上げ、ガソリンの基準価格を172円から168円に引き下げる。期限は22年9月末までだ。このほか、様々な業種の企業に対して省エネ機器の導入を支援する。建設関連では木材加工事業者が対象だ。
エネルギーや原材料などの安定供給対策では、住宅・建築物の省エネ対策などに力を入れる。省エネ対策と再生可能エネルギーの導入によって1次エネルギー消費量の収支を実質ゼロにするZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を中心に、民生部門の省エネ投資を促すとした。
メニューとして挙げたのが、住宅の断熱改修に対する支援や、「グリーンライフ・ポイント」の推進。グリーンライフ・ポイントは、省エネ性能の高い商品の購入などにポイントを付与することで、ライフスタイルの変革を促す制度。環境省が創設した。住宅分野では高性能な省エネ機器への買い替えや再エネ由来の電力への切り替えなどが対象だ。
このほか原油価格高騰に伴う住宅価格の上昇については、国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」を拡充し、子育て世帯などに対して省エネ住宅の購入支援を実施する。
