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東京都環境審議会は2022年5月24日の会合で、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（環境確保条例）の改正に関する検討結果を取りまとめた。都は取りまとめに対する意見公募を5月25日に始めた。期間は6月24日までだ。
取りまとめに沿って条例が改正されれば、実務への影響は大きい。最もインパクトがあるのは、戸建て住宅を含む延べ面積2000m2未満の新築中小建築物に太陽光発電設備の設置を促す新制度だ。都内で1年間に供給する新築中小建築物の総延べ面積が2万m2以上の住宅メーカーやデベロッパーなどに、事業者単位で設置義務量を設定する。都の推定では、50社程度が該当する。
設置義務量は、各事業者の都内での年間供給棟数に「設置可能率」と「1棟当たりの最低基準」（太陽光発電設備の設備容量）を乗じて算定する。建て主が設置を求めない、敷地条件が発電に適さないといった点を考慮した設定方法とする。
東京都環境審議会が環境確保条例改正に関する取りまとめで示した、太陽光発電設備の設置義務量の算定式と義務量達成のイメージ（資料：東京都）
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取りまとめでは設置可能率について「都内では平均約85%の建物が太陽エネルギー利用に適している」とする一方、「市街地などでは十分な設備を設けられないケースも考えられる」などと指摘。設置可能率をどう設定するか、検討を要するとした。
このほか、初期費用を軽減できるよう、リースや電力販売契約なども義務履行の対象にすべきだとした。
