全1116文字
PR

再生可能エネルギーの活用も検討

 再生可能エネルギーの活用も計画する。既存の電気・ガス併用のインフラをオール電化に改修し、屋根や外壁、手すりに太陽光発電設備を設置。純水素燃料電池も採用する。

 関電エネルギーソリューションが提供する電力供給プランを導入。トラッキング付非化石証書を取得し、CO2を排出しない再生可能エネルギーで発電された電力であることを証明する。

CO<sub>2</sub>排出量実質ゼロを目指す仕組み。既存インフラ設備をオール電化に改修し、太陽光発電設備、純水素燃料電池の導入を計画する(資料:長谷工コーポレーション)
CO2排出量実質ゼロを目指す仕組み。既存インフラ設備をオール電化に改修し、太陽光発電設備、純水素燃料電池の導入を計画する(資料:長谷工コーポレーション)
[画像のクリックで拡大表示]

 全36戸のうち23戸を一般賃貸住戸とし、残りの13戸を「居住型実験住宅」とする。実験住宅では各戸に研究テーマを設定し、住環境に関するデータを収集する。顔認証オートロックシステムをはじめとした先進技術の導入も計画する。長谷工コーポレーションの広報担当者は「展開は未定だが、収集するデータは今後計画するプロジェクトに生かしていく」と話している。