26人が犠牲になった大阪・北新地のビル放火殺人事件からおよそ半年。総務省消防庁と国土交通省は2022年6月28日、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」（座長：菅原進一・日本大学大学院教授）の報告書を公表した。事件が起こった堂島北ビルのように、避難階や地上に通じる直通階段が1つしかない既存不適格建築物の安全性向上に向けて、退避区画の確保や対策を促すための規制緩和策などを提言した。
国交省住宅局建築指導課の石井宏典企画専門官は、「報告書は既存不適格建築物の避難安全性向上への第一歩」と話す。同省などは報告書を踏まえ、改修の考え方や避難訓練に関するガイドラインを作成し、建築士や建物所有者などに周知する予定だ。
堂島北ビルは3方向を建物に囲まれた1970年竣工の雑居ビル。北側に階段室とエレベーターが1つずつあるのみで、2方向避難は確保されていなかった。事件があった4階に入居していたのは診療所。事件後に死亡した容疑者は、診療所の入り口がある階段室付近でガソリンをまき、ライターで火を付けた。
唯一の避難経路を塞がれた在館者の多くは逃げ場を失い、一酸化炭素中毒などで亡くなったとみられる。総務省消防庁が2022年6月21日に公表した火災原因に関する報告書によると、診療所の防犯カメラには、着火から6秒後に炎が天井に達し、10秒後に待合室にいる人が建物の奥へ避難する様子が映し出されていた。
検討会の報告書では、直通階段が1つしかない既存不適格建築物の防火・避難対策として、2方向避難の確保を原則としつつ、代替措置を示した。敷地の制約などで直通階段の増設やバルコニーの設置などが難しい場合は、直通階段から離れた居室や廊下などを防火的に区画した退避スペース（以下、退避区画）を確保。火災が発生してから救助が来るまでの間、一時的に人命を守れるようにするというものだ。
具体的には、居室単位で区画する「居室退避型」と、廊下を一定の距離ごとに区画する「水平避難型」の2タイプを示した。区画には不燃・遮煙性能を有する戸を用い、常時閉鎖式か煙感知器と連動した随時閉鎖式とする。壁は原則として準耐火構造か、不燃材料を用いたものとする。さらには、外部から救助ができるように、人が乗り出せる大きさの開口部を設ける。
さらに、直通階段の防火・防煙区画化も講じる必要があるとした。避難経路を防護したり、直通階段を介して上階へ煙が拡散するのを防いだりするのが目的だ。区画化には遮煙性能のある防火設備を用いる。
ただし報告書では、こうした対策は平時に建物の使用を制約するうえ、それ自体に収益を生み出すことを期待できないと指摘。実施に当たっては建物所有者や管理者の合意形成が難しいため、改修に伴う所有者の負担を軽減する支援措置が必要だとしている。
