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大東建託は2022年10月27日、同月17日から住宅の建設現場に遠隔支援アプリを導入したと発表した。タブレットやスマートフォンを通して、現場の情報を遠隔地とリアルタイムで共有。映像や音声で建物や躯体（くたい）の状態を確認できるようにした。複数の住宅を掛け持ちしている現場監督者が社内の自主検査にアプリを用いることで、移動時間を減らすなど業務の効率化を目指す。
導入したアプリは、スタートアップ企業であるクアンド（北九州市）が開発した「SynQ Remote（シンクリモート）」。映像の中で指摘したい位置を示すポインター機能や音声の文字変換機能など、遠隔地にいる現場監督者が現地の施工担当者に分かりやすく的確な指示を出せるようにする。
SynQ Remoteを使い、建設中の住宅をリモート検査している様子。現場の状況をリアルタイムで共有し、離れた場所にいる現場監督者がSynQ Remoteを見ながら現地の施工担当者に的確な指示を出す（写真：大東建託）
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大東建託は建築基準法に基づく検査とは別に、施工不備の見落とし防止を目的とした自主検査を実施している。従来は細かい箇所まで目視検査するため、複数の現場監督者が集まっていた。移動には片道1時間程度かかる場合もあり、複数の現場を受け持つ担当者にとってはスケジュール調整や移動のコストが負担になっていた。
現場監督者や検査担当者が現場に集まって行う、従来の目視検査の様子（写真：大東建託）
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