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 総務省消防庁は2022年12月16日、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」を公表した。21年12月17日に大阪・北新地で発生したビル火災のように、直通階段を使用できない場合の避難方法を新たに示したのがポイントだ。どういった内容か、詳しく読み解こう。

 この指針では、直通階段が1つしかない建築物を対象に、「退避区画」を使用した退避・避難行動やその留意事項などについて新たに示した。退避区画とは、避難器具を用いた避難や消防隊による救助までの間、一時的な退避ができるように区画したスペースのことだ。国土交通省が公表しているガイドラインでは、居室単位で区画する「居室退避型」と、廊下を一定距離ごとに区画する「水平避難型」を想定している。

退避区画の例。(1)居室単位で区画する居室退避型と、(2)廊下を一定距離ごとに区画する水平避難型がある(出所:総務省消防庁)
退避区画の例。(1)居室単位で区画する居室退避型と、(2)廊下を一定距離ごとに区画する水平避難型がある(出所:総務省消防庁)
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 消防庁の指針では、退避区画を使用した退避・避難行動を、階段室に煙が充満しているケースや、延焼の急拡大が想定されるガソリンによる火災などで、直通階段や避難上有効なバルコニーを使用できない場合の「最終手段」と位置付けた。

 建物関係者が在館者を退避区画に誘導する際は、階段室の戸などを閉鎖して煙の流入を防ぐことや、声を出して在館者の逃げ遅れがないかを確認するといった点に留意する必要があるとした。退避区画内への誘導後は、退避区画の扉を閉鎖してガムテープやアルミテープなどで戸の隙間をふさぎ、煙の流入を防いだ上で、消防機関へ退避状況などを通報し、区画内の避難器具を使って建物外への避難を実施することとした。

居室退避型の退避区画を使用した退避・避難行動のイメージ(出所:総務省消防庁)
居室退避型の退避区画を使用した退避・避難行動のイメージ(出所:総務省消防庁)
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