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 東京都は、建築基準法の現行基準(2000年基準)を満たさない新耐震基準の木造住宅を、耐震診断と耐震改修の助成対象とする方針を新たに打ち出した。これまでは、1981年以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅に対象を限定していた。関東大震災から100年の節目に、木造住宅の耐震化を加速させる。

 支援対象の拡大は、都が2022年12月23日に発表した「TOKYO強靭(きょうじん)化プロジェクト」に盛り込んだリーディング事業の1つだ。23年度予算案にも費用を計上する予定。予算が成立すれば、同年度から区市町村を通じて事業を開始する。

 都内の木造戸建て住宅のうち、19年時点で2000年基準を満たさない住宅は約76万戸。このうち新耐震基準を満たしているものは約20万戸と推計される。これらを全て耐震化すると、最大震度7クラスの地震が起こった場合の建物倒壊による死者数を、現時点の想定よりも約8割減らせると見込む。

東京都内に立つ木造戸建て住宅の建設年代の内訳(出所:東京都)
東京都内に立つ木造戸建て住宅の建設年代の内訳(出所:東京都)
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木造戸建て住宅の耐震化による被害軽減効果(出所:東京都)
木造戸建て住宅の耐震化による被害軽減効果(出所:東京都)
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