デジタル技術で建設業界に変革をもたらそうとしているスタートアップ企業などが手を組む。施工管理アプリを手掛けるアンドパッド(東京・千代田)など、建設テック企業を中心とする6社は2023年1月24日、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的とした任意団体「建設DX研究所」を設立したと発表した。
最先端技術に関する情報共有や建設業界の課題解決に向けた政策提言などを活動内容に挙げる。会費は取らず、法人格も持たない。代表はアンドパッドの岡本杏莉執行役員が務める。月1回の頻度で会合を開く予定で、23年1月に初回を開催した。
参加企業はアンドパッド、構造計画研究所、セーフィー、Polyuse(ポリウス、東京・港)、Liberaware(リベラウェア、千葉市)、ローカスブルー(東京・渋谷)の計6社。このうち建築技術コンサルティング大手の構造計画研究所を除く5社は、12年以降に設立された企業だ。
アンドパッドは建設テック系スタートアップの筆頭格として知られる。写真や図面を管理したり、日報や工程表を作成したりできる施工管理アプリ「ANDPAD(アンドパッド)」を建設会社などに提供してきた。23年1月時点で利用社数は15万社、ユーザー数は41万人に上る。22年9月に約122億円の資金を調達し、累計資金調達額は約209億円に。建設テック企業では群を抜く。
セーフィーはクラウドを活用した監視カメラシステムを展開し、施工管理などの遠隔化をサポート。ポリウスはセメント系建設3Dプリンターの開発を手掛ける。リベラウェアは天井裏や配管内など屋内を撮影する点検用のドローンを開発しており、点検サービスも提供する。ローカスブルーはインターネットとブラウザがあれば利用できるオンライン点群処理プラットフォームで、現場の3次元データ化を後押ししている。