日本建築ドローン協会（JADA）と日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は共同で、都市部でドローンを安全に操縦できる「外壁調査の専門パイロット」の育成に取り組む。建築基準法や航空法などの関係法令の改正、ガイドラインに対応した講習内容とし、コース修了者には申請制で「技能証明証」を交付する。2023年1月24日には、JADAとJUIDAが連携して開発した「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」の開講式を開いた。
コースの受講には、次の2点の両方を満たす必要がある。（1）JUIDAが発行する操縦技能・安全運航管理者の証明証を取得していること（2）JADAの「建築ドローン安全教育講習」を修了していること、だ。（1）は22年12月から運用が始まった国家資格「無人航空機操縦者技能証明（二等）」でも代替できる。
同コース認定校の第1号は、通信工事大手のミライト・ワンの子会社でドローン事業を展開するミラテクドローン（東京・品川）。カリキュラムは計3日間で、座学と実技で構成する。受講費用は1人当たり39万6000円（税込み）。初年度は修了者50人を目指す。
コース創設の狙いは、都市部の住宅ストックや中高層建物の外壁調査において、赤外線カメラを搭載したドローンの活用を促すこと。そのため講習では、21年9月の航空法施行規則の一部改正で飛行規制の緩和条件とされた「係留」技術の習得を盛り込んだ。
この改正では、ドローンを飛行させる際の手続きを緩和した。一定の条件で機体を係留すれば、人口密集地などでの飛行でも、国土交通省の許可・承認が不要になる。
講習では、十分な強度を有するひもを用いた「1点係留」と「2点係留」について、係留装置の基礎知識から飛行技術までを体得できる。1点係留は、ドローンに取り付けたひもを地上部で固定して飛行させる方法。2点係留は、建物屋上と地上部の2点でひもを固定してドローンの飛行をガイドする調査手法だ。
