ニュース解説：建築・住宅

建築は「工業製品」に近づく、米マッキンゼーが予測する建設産業の未来

米カテラなどモジュール建築を手掛けるプレーヤーが台頭

　経営コンサルティング大手の米マッキンゼー・アンド・カンパニーは2020年6月に発表したリポート「The next normal in construction（建設産業のネクストノーマル）」で、熟練作業員の不足や安全・環境規制の厳格化、技術の進化などを背景として、建設業の「工業化」が世界的に加速す…

長谷工がマンションのタイル打診検査に「HoloLens 2」、ワンオペで業務3割減

　長谷工コーポレーションとアウトソーシングテクノロジーは2020年7月6日、マンションの外壁タイル打診検査のアプリ「AR匠RESIDENCE」を共同開発したと発表した。検査担当者はマイクロソフトの「HoloLens 2」を頭に被り、アプリの仮想画面を見ながら検査を進めて業務を約30％削減する。

日本設計の新社長に虎ノ門ヒルズの設計者、コロナ禍の登板「混沌は創造の土壌」

　日本設計は7月3日、取締役常務執行役員の篠崎淳氏が2020年10月1日付で代表取締役社長に昇格すると発表した。代表取締役社長の千鳥義典氏は現職を退き、取締役会長に就く。

20年5月期：11カ月連続で減少、住宅着工戸数は12.3％減

　国土交通省によると、2020年5月の住宅着工戸数は6万3682戸で、前年同月比12.3％減となって11カ月連続の減少だった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもマイナスだった。

ジャパネットの長崎スタジアム、新型コロナで計画見直し

　ジャパネットホールディングスは、長崎市内で計画中の「長崎スタジアムシティプロジェクト」で、コロナ後の「新しい生活様式」に合わせて計画内容を見直している。スタジアムは2万3000人規模で、1席当たりの広さを大きくするなど、客席の密度が高くならない方法を検討する。

15年超も雨漏りに悩まされた有名建築、鋼板で全面覆う苦渋の大改修

日本建築学会賞作品賞を受賞した「苓北町民ホール」その後

　くまもとアートポリス事業の下、2002年に整備した「苓北町民ホール（志岐集会所）」で、雨漏り対策のために外壁の全面を鋼板で覆う大改修が進んでいる。波打つファサードが特徴で、板張りの壁面のほか、ガラス部分も塞ぐ。

「水防ライン」で食い止めろ、国交省が電気設備の浸水対策ガイドラインを公表

　国土交通省と経済産業省は2020年6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表した。洪水などの発生後も機能を継続できるよう、マンションやオフィスビル、病院、庁舎などにおける電気設備の浸水対策の在り方や豊富な具体例を示した。

国内初の8階建て木造オフィス、CLT床の新工法で工期短縮

　床の構造材にCLT （直交集成板）を採用した8階建ての賃貸オフィスビルが東京・千代田に完成した。三菱地所が開発を進めていた「PARK WOOD office iwamotocho」だ。CLTを構造材とした7階建て以上のオフィスビルは国内初という。

夏のオフィスでは湿度を下げて疲労軽減、ダイキンと理研が共同研究

　ダイキン工業と理化学研究所は、夏のオフィスで湿度を下げれば、執務者の疲労を軽減できることを共同実験で確認した。100人規模の被験者による実験で、温湿度と執務者の疲労具合の関係を検証。執務者の疲労状態を心理的・生理的な側面から評価する。発表は2020年5月28日付だ。

タワークレーンを遠隔操作、鹿島と竹中など4社がコックピットを20年度内に実用化

　鹿島と竹中工務店など4社は共同で、タワークレーンを遠隔操作できるシステム「TawaRemo（タワリモ）」を開発した。大阪のコックピットから名古屋にあるタワークレーンを操作し、作業ができることを確認した。20年度中の本格運用を目指す。

「政策変更は違法」再開発事業の方針転換を巡る訴訟で徳島市に賠償命令

　徳島市新町西地区で進められてきた第一種市街地再開発事業。地権者でつくる新町西地区市街地再開発組合が市に損害賠償を求めていた裁判で、徳島地方裁判所は2020年5月20日、組合に約3億5878万円を支払うよう徳島市に命じる判決を下した。

建設現場にWi-Fiを簡単構築、竹中工務店が工事用の電力線通信でクラウド接続可能に

　竹中工務店は2020年6月9日、建設現場にある機器をネット上のクラウドシステムに接続するための通信プラットフォーム「TSUNAGATE」を開発したと発表した。ネット接続できる「仮設分電盤」を用い、現場にWi-Fi環境を構築。モバイル端末からクラウドサービスを使えるようにした。

犬型ロボット「Spot」がついに発売、ソフトバンクG傘下の米企業が800万円で

　ソフトバンクグループ傘下の米Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）は2020年6月16日（現地時間）、四足歩行型ロボット「Spot（スポット）」をオンライン上で発売した。本体価格は7万4500ドル（約800万円）だ。

設計談合の首謀者に有罪判決、共犯の5社は官製談合だったと主張

　徳島県石井町の指名競争入札を巡る設計談合。徳島地方裁判所は2020年5月13日、談合を首謀したとして平島弘之プラスチーム二十八の平島弘之代表に懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡した。

清水建設が現場に「マウスシールド」、約3万個調達してコロナ対策と熱中症予防を両立

　清水建設は2020年6月10日、全国の建設現場に口の周りだけを覆う「マウスシールド」を配備すると発表した。3万1000個を調達済みで、現場への配付を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大防止と、夏の熱中症リスクの低減を両立させることを目指す。

高強度の木造耐力壁を重機で引き倒す、アキュラが独自実験

　壁倍率15倍もの高強度木造耐力壁は、一般的な木造耐力壁と比較して何が違うのか。住宅メーカーのアキュラホームは2020年5月30日、そんな比較実験を報道陣に公開して実施した。

公共建築を襲うコロナ・ショック、静岡市は庁舎建設など3事業を停止

　新型コロナウイルスの影響で、公共建築の入札がストップした。静岡市ではコロナ対策を優先するため、庁舎移転など3事業の停止を決めた。

コロナ禍での新庁舎建設「立ち止まって熟議を」、松江市の市民団体

　新型コロナウイルスへの対応で歳出の増加が見込まれるなか、新庁舎の建設に取り組むべきなのか――。松江市の新庁舎建設に疑問を投げかける市民団体「松江市民のための新庁舎建設を求める会」は2020年5月28日、会の立ち上げを発表した。

ウィズコロナで人気復活の「書斎」、大和ハウス工業が新たな提案

　住宅内の働きやすい空間として「書斎」のニーズが高まっている。大和ハウス工業は2020年6月1日、テレワークを想定し、防音室の独自技術などを採用した2タイプの住宅提案を新たに開始した。図書館並みの静けさで、仕事に集中できる。

今後2年で新設住宅着工が20万戸減の衝撃、野村総研が新型コロナの影響を予測

　新型コロナウイルスの影響で、新設住宅着工戸数は今後2年で20万戸も減少する。野村総合研究所が2020年6月9日に予測を発表した。20年度の着工戸数は73万戸、21年度は74万戸まで落ち込む。これはリーマン・ショックの78万戸を下回る水準だ。