連載

ニュース解説：建築・住宅

目次

消防同意も電子化、日本ERIが建築確認申請のオンライン化を加速

　建築確認申請の本格的なオンライン化に向け、指定確認検査機関の日本ERI（東京・港）は2021年2月10日、建築業界で初めて建築確認業務における消防同意手続きを電子化し、ペーパーレスで実施したと発表した。消防担当者向けのWebシステムを立ち上げ、このシステム経由で所管の消防署へ消防同意依頼を行った。
2021.02.25
停電予測して発電始めるエネファーム、パナソニックがウェザーニューズと開発して発売

　パナソニックは2021年2月17日、家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建て住宅向け新製品を同年4月1日に発売すると発表した。初めて無線通信を使ったIoTに対応する。目玉は、停電が起こりそうになる情報をエネファームがキャッチして自動で発電を始め、突然の停電に備える新機能だ。
2021.02.22
住宅や高齢者施設などの建設を許可制に、「浸水被害防止区域」を創設

　政府は2021年2月2日、浸水リスクが高い地域で住宅の建設を許可制とすることなどを盛り込んだ「流域治水関連法案」を閣議決定した。特定都市河川浸水被害対策法や都市計画法、建築基準法など9つの法律を改正し、国や自治体、企業、住民などが協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める。
2021.02.16
高層住宅「タイル剥落訴訟」が和解、施工者などが計1億円超支払い

　神戸市内の高層マンションの外壁タイル剥落を巡り、同マンションの管理組合が施工者などに対して損害賠償を求めた訴訟が和解した。発注者であるアパホームと施工者の大木建設が、計1億1540万7000円を管理組合に支払う。
2021.02.15
電気を買わずに完全自給目指すOMソーラー

　OMソーラーは省エネ住宅向けの新システム「オールタイムリアルZEH」を開発した。このシステムで、電気を買わずに完全自給している時間帯を年間で80％にする、という目標を掲げる。太陽光パネルの発電量で消費電力量を賄う割合を示す「電力自給率」を100％にするよりも、さらにハードルが高い挑戦だ。
2021.02.15
オンライン化した国際展示会から見た建築DXの行方

　2021年1月13～15日、ドイツ・ミュンヘンの国際建築・建材・システムの展示会であるBAU（バウ）は、「BAU ONLINE」として初めてオンライン上で開催した。延べ面積約20万m2の敷地に45カ国から2250の出展社がリアルに集い、総勢25万人が訪れた前回（2019年）のBAU2019とは様相…
2021.02.12
帰宅困難者の受け入れにQRコード、丸の内で満空情報や人流解析による混雑状況配信

　三菱地所は2021年2月2日、丸の内エリアで災害時に情報配信する新しいプラットフォーム「災害ダッシュボード4.0」の検証を始めたと発表した。帰宅困難者の受け入れにスマートフォンとQRコードを使う。
2021.02.10
十和田市現代美術館が西沢立衛氏設計で「白い箱」を増築、エルリッヒ作品を常設

　青森県十和田市にある「十和田市現代美術館」は2021年2月9日、展示室を増築して同年12月にオープン予定であることを発表した。十和田市商工観光課は日経クロステックの取材に対し、同美術館を設計した西沢立衛建築設計事務所が増築設計を担当することを明かした。新しい展示室には、レアンドロ・エルリッヒ氏のア…
2021.02.10
1級建築士の確認済み証偽造が発覚、高松建設が社員を刑事告発

　高松建設（大阪市）は2021年2月5日、建築確認申請書類と確認済み証を偽造した同社の社員を、公文書偽造・同行使の容疑で刑事告発したと発表した。国土交通省には特定行政庁を通じて報告済みだ。
2021.02.09
ドローンベンチャーが足場工事業のDX促進に本気

　建築・土木分野でドローンによる測量や構造物の点検を手掛けるテラドローン（東京・渋谷）は、自社グループとして新たに設けた別会社を介して、足場工事向けの業務管理ソフト「足場オヤカタ」をウェブサービスで本格展開し始める。
2021.02.08
アマゾンが巻き貝みたいな第2本社で打ち出した「自然、脱炭素、近隣」

　米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は2021年2月2日、米バージニア州アーリントンに建設する第2本社の計画概要を発表した。発表内容から読み取れるメッセージは「自然、脱炭素、近隣」の重視だ。
2021.02.05
電通本社ビル売却の真意、高価値オフィスビルに海外から熱視線

　電通グループが本社ビルの売却を検討中だ。コロナ禍でビル売却の動きが活発化する中、海外投資家は東京の不動産マーケットに関心を寄せる。電通本社ビル売却の背景と売れるビルの条件を探った。
2021.02.05
「着工後の契約解除」4億円で和解、近江八幡市と奥村組の紛争が終結へ

　滋賀県近江八幡市は新庁舎の工事請負契約解除を巡る紛争で、奥村組に和解金4億600万円を支払う補正予算案を市議会臨時会に提出。市議会は賛成多数で可決した。
2021.02.04
20年12月期：18カ月連続で減少、住宅着工戸数は9.0％減

　国土交通省によると、2020年12月の新設住宅着工戸数は6万5643戸で、前年同月比9.0％減となって18カ月連続の減少。季節調整済み年率換算値は、前月比4.2％減の78万4000戸だった。
2021.02.03
BIMと建物IoTデータの統合でデジタルツイン使い倒す、大成建設が「LifeCycleOS」

　大成建設は2021年2月1日、設計・施工のBIMデータと設備などの運用管理データ、そして建物の竣工後にセンサーなどで収集する稼働データを一元管理できるシステム「LifeCycleOS」を開発し、顧客に実装提案を始めたと発表した。
2021.02.03
中小製材業でJAS認証を促進、河野規制改革相の見直し発端

　農林水産省は2021年1月15日、非住宅を中心とした中大規模木造などでのニーズ拡大を背景に挙げ、各都道府県の木材産業関係課長宛に「製材所の連携によるJAS工場認証について（周知依頼）」と題する通知を発出。現行制度の枠組みでも、中小零細事業者が複数で協同組合を組成するなどして「JAS工場」の認証が取…
2021.02.01
鉄骨の品質確認はiPhoneとZoomで、コロナ禍に活躍する鹿島の遠隔検査

　鹿島が鉄骨の製品検査のリモート化を進めている。スマートフォンの映像などを基に検査を済ませられるのがメリットだ。施工者や設計者などが遠方の鉄骨製作工場に足を運ばずに済むため、これまで1日に1工場が限界だった検査を、2工場で実施することが可能になる。新型コロナウイルス感染症に罹患（りかん）するリスクも…
2021.01.29
建設現場の環境負荷低減を“見える化”、所長の「食わず嫌い」を解消

　大成建設は建設現場における環境負荷低減の取り組み状況を定量的に可視化する「TAISEI Sustainable Actionポイントシステム」を構築した。具体的な実施項目をメニュー化したのは、建設業界で初めての取り組みだという。建設現場の環境負荷低減活動を後押しする。2021年1月時点で、同社が手…
2021.01.28
「壁から石こうボード」訴訟、今度は学園が前田建設工業に50億円請求

　前田建設工業が施工した日本航空学園能登空港キャンパスの校舎や寮の壁の中から石こうボードの端材などが大量に見つかった問題が泥沼化している。学校を運営する日本航空学園は2021年1月19日、廃棄物の撤去費など約50億円の損害賠償を求めて前田建設工業を反訴した。
2021.01.27
建築・土木技術で不動産開発に付加価値、三井不動産が新会社設立へ

　三井不動産は、不動産開発プロジェクトを建築・土木技術の面から支援する新会社、三井不動産エンジニアリングを2021年4月1日付で設立すると発表した。
2021.01.26

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