ニュース解説：建築・住宅

酸素と電気を生み出す「光合成建築」、植物・生物由来で循環型社会を目指す

　植物由来の光合成燃料電池を外装材に組み込み酸素と電気をつくる「光合成建築」を、摂南大学理工学部の住環境デザイン学科の川上比奈子教授と生命科学科の松尾康光教授が共同研究している。建設会社や材料メーカーなどが関心を寄せ、実用化に向けた開発も進みそうだ。

緊急事態宣言で建設現場は止まるのか？各社の初動を速報

　安倍晋三首相が4月7日、日本で初となる緊急事態宣言を発令したことを受け、各自治体は一斉に緊急事態措置の実施に踏み切る。住民への徹底した外出自粛の要請に加え、事業者には施設使用の制限を要請する。一方で建設現場に関しては根拠法に条文がなく、工事の一律停止は要請できない。ただし、民間発注者のなかには宣言…

「東京防災」の編集長務めた太刀川氏、コロナ対策サイトを開設

　デザイン・ストラジストとして活動する太刀川英輔氏の率いるNOSIGNER（ノザイナー）がパンデミック対策の情報ウェブサイト「PANDAID」を開設。長期的かつグローバルな視野で、新型コロナ感染拡大を防止する取り組みに着手した。

新型コロナの影響広がる建設業界、三井住友建設でも感染者

　三井住友建設は2020年4月2日、社員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。感染した社員は、東京都中央区の本店事務所に勤務。業務形態は内勤だ。直近の渡航歴はない。

建築BIM活用のガイドライン、設計から維持管理までのワークフローを初整理

　国交省は建物の設計、施工、維持管理などの各プロセスで一貫してBIMを活用するための標準ワークフローに関するガイドラインを公開した。関係者の役割・責任分担などを明確にし、データの受け渡しルール、想定されるメリットなどを整理した。

20年2月期：8カ月連続で減少、住宅着工戸数は12.3％減

　国土交通省によると、2020年2月の住宅着工戸数は6万3105戸で、前年同月比12.3％減となって8カ月連続の減少だった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもマイナスだった。

手のひらサイズのドローンで天井内を点検、大阪メトロの40駅に導入へ

　大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）はアイ・ロボティクス（東京・新宿）と共同で、駅の天井内の点検にドローンを活用している。約40駅に導入する予定だ。ホームの天井内にある狭い空間でも飛行できる小型のドローンを使用する。人が天井内に入って点検する従来の方法より手間が少なく、安全性も高い。

JR横浜駅付近で解体工事の仮囲いなどが崩壊、原因は重機の操作ミス

　2020年3月31日午前8時40分ごろ、横浜市西区南幸2丁目で行われていた解体工事の現場で仮囲いや足場が崩壊する事故があった。現場はJR横浜駅から徒歩5分ほどの場所に位置する。事故原因は重機の操作ミスとみられる。事故によるけが人はいなかった。

新型コロナで停止していた設備の受注を一部再開

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停止していた設備の受注を、一部のメーカーが部分的に再開すると販売店を通じて伝えた。停止していた受注を再開するのは、温水洗浄機能付きトイレとシステムキッチン、ビルトイン食器洗い乾燥機などだ。2月中旬以来の再開になる。

もし家族が感染したら？ 「第3種換気」の住宅では風下側で療養を

空気調和・衛生工学会の田辺新一会長に聞く「換気」目線の新型コロナ対策

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、空気調和・衛生工学会と日本建築学会の両会長が2020年3月23日に発表した「換気」に関する緊急会⻑談話。空気調和・衛生工学会の田辺新一会長に、換気方法などについて聞いた。

スマートシティー事業になだれ込む大企業、トヨタやNTTにゼンリンも

　日本を代表する大企業が、スマートシティー事業に傾倒している。トヨタ自動車とNTTは2020年3月24日、約2000 億円を相互出資し、資本・業務提携すると発表した。GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に対抗し、スマートシティーのプラットフォーム（基盤）構築を目指す。

建築学会などが「換気」のQ＆A集を追加発表、新型コロナ対策で

　日本建築学会と空気調和・衛生工学会は2020年3月30日、新型コロナウイルスの感染防止策として注目されている「換気」の基礎知識をQ＆A形式で発表した。「設計事務所や工務店、住宅メーカーなどで参考としてもらいたい」と、日本建築学会の大岡龍三主査は語る。

新型コロナ対策で話題の「換気」、正しい方法を日本建築学会などが緊急発表

　空気調和・衛生工学会と日本建築学会は2020年3月23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「換気」に関する緊急会長談話を共同で発表した。談話では、効果的な換気の方法などを紹介している。

一級建築士試験の申し込みは郵送かネット経由のみ、新型コロナの影響で

　建築技術教育普及センターはこのほど、2020年の一級建築士試験の受験申し込みを「郵送」か「インターネット経由」でのみ受け付けると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、窓口での受け付けを中止する。

新型コロナ病院、日本でも10日で建設可能

　中国の武漢市で新型コロナウイルス専門病院として、わずか10日の工期で稼働した「火神山医院」。ベッド数1000床の巨大施設が瞬く間に出来上がる様子は世界を驚かせた。病院建設に詳しい建設コンサルタントのプラスPMは、「技術的には日本でも同様の病院の建設は可能」と分析する。

鹿島と竹中が連携、複数のロボが働く現場をスマートに管理

　竹中工務店がBIMデータを地図情報として活用し、搬送ロボットや清掃ロボットなど、複数のロボットを一元管理するシステムを開発した。鹿島と竹中工務店が協業して取り組む、建設ロボットやIoTなどを活用した技術開発における連携の一環として進めている技術だ。

階をまたいだ資材搬送を自動化、ロボの働きぶりはAIが監視・支援

　大林組が、複数の工事用エレベーターと搬送ロボット、天井に設置したカメラなどを統合的に管理するロジスティクスシステムを開発した。水平搬送だけでなく、階をまたいだ垂直搬送を自動化できる。

「賃料を不当に減額された」、賃貸住宅のオーナーがレオパレスに異例の勝訴

　レオパレス21が賃貸借契約（サブリース契約）で合意した賃料を契約期間の途中で不当に減らしたとして、岐阜県可児市の賃貸住宅のオーナーが賃料の減額分の支払いを同社に求めた訴訟で、岐阜地方裁判所は2020年2月28日、原告の請求を全面的に認めて同社に876万円を支払うように言い渡した。

「次世代住宅ポイント」の利用条件を緩和、新型コロナの影響で着工期限を延長

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、建材や設備機器の納品に遅れが生じている。国土交通省は、新型コロナの影響が原因で住宅の新築やリフォームに着工できない場合、次世代住宅ポイント制度の利用条件の1つである「着工期限」を、従来の2020年3月31日から同年6月30日に延長できるようにした。

「発電するガラスファサード」を大成建設とカネカが開発

　大成建設とカネカは、建材一体型の太陽電池を共同開発した。ガラス張りのビルで窓や外壁として使える。