ニュース解説：建築・住宅

建築・土木技術で不動産開発に付加価値、三井不動産が新会社設立へ

　三井不動産は、不動産開発プロジェクトを建築・土木技術の面から支援する新会社、三井不動産エンジニアリングを2021年4月1日付で設立すると発表した。

鹿島が落合陽一氏のPXDTとデジタルツイン基盤開発、BIMとセンサーの差分で進捗管理

　鹿島とメディアアーティストの落合陽一氏が手を組んだ。同社は2021年1月21日、落合氏がCEOを務めるピクシーダストテクノロジーズと共同で、鹿島スマート生産で活用するデジタルツイン基盤「鹿島ミラードコンストラクション」を構築したと発表した。

「良心に反する」新庁舎プロポ委員が異例の大量辞任、発端は副市長への名刺

　大阪府岸和田市が新庁舎の設計・施工者を選ぶために実施した公募型プロポーザルを巡って、混乱が広がっている。1次審査を通過した3者のうち2者を失格とした市の決定プロセスに対し、審査を担う選定委員会の外部委員5人のうち4人が異議を唱えて辞任したのだ。

熊本県が気候風土適応住宅の独自基準を公表、全国初

　熊本県は「気候風土適応住宅」と認定する独自基準を、2020年12月に公表した。21年4月に始まる建築物省エネ法の説明義務制度に対応する措置だ。特定行政庁などが独自基準を設けることを定めた告示786号2項を、全国で初めて活用した取り組みになる。沖縄県と宮崎県が、独自基準を設ける方向で検討を進めている…

住宅デザイン模倣で賠償命令、東京地裁が意匠権侵害と判断

　「BESS」ブランドの木造住宅を展開するアールシーコアが、自社のデザインを模倣したとして鳥取市の住宅会社を訴えた裁判。東京地方裁判所は2020年11月30日、意匠権侵害を認めて、販売の差し止めや賠償金約85万円の支払いを命じる判決を下した。

建築士の「IT重説」が本格運用へ、社会実験ではWebex派が約4割

　国土交通省は2021年1月18日、建築士法に基づく重要事項説明にテレビ会議などのIT（情報技術）を活用する「IT重説」の本格運用を始めると発表し、同省のウェブサイトで実施マニュアルを公開した。20年7月から同年11月にかけて実施した社会実験の結果、特に問題がなかったことから解禁に踏み切った。

木材燃焼時の特有ガスから火災検知、清水建設が煙反応の報知機より早いシステム提供

　清水建設は2021年1月14日、木造建築の火災を従来の報知機より早く検知できるシステムを開発したと発表した。木材が燃えたときに出る特有のガスをキャッチし、火災を知らせる。煙ではなく、特有ガスに着目したシステムによる火災検知の普及が加速する可能性が出てきた。

レオパレスが「もう延期しない」と断言、施工不備の新・改修計画

　2018年以降、小屋裏界壁の施工不備や耐火構造の大臣認定不適合が発覚し、今なお膨大な改修工事を抱えるレオパレス21。同社は2020年12月25日、「24年末までに、明らかな不備が見つかった全住戸の改修完了を目指す」とした新たな改修計画を発表した。

窓開けに頼らず汚染物質を除去、積水ハウスが住宅の換気と空気清浄の統合システム

　積水ハウスは2020年12月、窓を開けずにウイルスや花粉などの汚染物質を清浄して換気できる室内環境システム「SMART-ECS」を発売した。21年4月にも、CADと連係した「邸別換気解析システム」を住宅業界で初めて構築し、換気シミュレーションを顧客に提案する。

20人死傷の郡山爆発事故、経産省が疑う点検不備と違法な配管

　福島県郡山市内の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で20人が死傷した2020年7月30日の爆発事故は、配管の腐食部分からガスが漏洩し、何らかの理由で着火したことが原因だとみられる――。経済産業省は20年12月11日、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会で調査…

コロナ禍で逆風のIR、国の方針決定で自治体の動きは？

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に向けて、国の方針が2020年末にようやく定まった。政府は20年12月18日、IRの区域整備計画の申請期間を21年10月1日から22年4月28日までとする政令を閣議決定。同日、IR整備の基本方針なども決定した。

損保会社と組んで被災住宅を復旧

　自然災害時に国内の大手損害保険会社と連携して、被災地外の屋根・外装工事会社などが復旧工事に当たるための全国組織「全日本災害住宅レジリエンス協会」（JRD）が一般社団法人として2020年9月に設立された。これまでにない災害支援の仕組みだ。JRDの会員は、住宅が被災した火災保険加入者の住宅損害範囲を調…

最年少は弱冠20歳、新制度で「1級建築士」合格者が若返り

　2020年3月の改正建築士法施行後、初めて実施された20年度の1級建築士試験の合格者が発表された。改正法の狙い通り、若い世代の合格者数が増えた。

20年11月期：17カ月連続で減少、住宅着工戸数は3.7％減

　国土交通省によると、2020年11月の新設住宅着工戸数は7万798戸で、前年同月比3.7％減となって17カ月連続の減少。季節調整済み年率換算値は、前月比2.3％増の82万戸だった。

住宅需要の回復狙い「グリーン住宅ポイント制度」を創設

　国土交通省は低迷する住宅需要の回復を狙い、「グリーン住宅ポイント制度」を創設。2020年12月15日に公表した。対象となるのは、一定の省エネ性能を有する新築の注文・分譲住宅の建設もしくは購入、所定の内容に該当する既存住宅の購入と住宅リフォームだ。それぞれ建て主や購入者に所定のポイントを付与する。建…

衣服に付いた花粉を80％除去、クリーンルーム向け技術をマンションに導入

　大成建設は、精密機器工場などのクリーンルーム用に導入する2つの機器を活用して、衣服や頭髪に付いた花粉や微小粒子状物質「PM2.5」などを除去する装置「T-Clean Air」を開発した。マンションやオフィスなどの風除室に設置して、居住・執務空間への持ち込みを軽減する。2020年12月8日に発表した…

100種のレシピで現場改革、「ウエルネス作業所」に大成建設が本腰

首都圏3カ所の工事現場でパイロット事業を展開

　大成建設が「ウエルネス作業所」の本格運用を開始し、“現場改革”に乗り出した。健康や環境などに配慮した作業所をつくり、「ウエルネス作業所」と名付けて首都圏3カ所で試験的に導入。費用対効果や課題などを踏まえて、今後、全国で同社が設計・施工を手掛ける工事現場の作業所から順次展開していく方針だ。

ドバイ万博「日本館」が完成間近、ファサードの下を設計者の永山祐子氏が歩く

　コロナ禍でもドバイ万博「日本館」の建設工事は着々と進んでいる。日本政府は建物のファサードや諸室の内装仕上げが完成したと発表。設計者の1人である永山祐子氏から入手した写真から、現地の様子を解説する。

新幹線高架下に2階建て木造オフィス、繊維補強の集成材で大空間に

　JR名古屋駅近くの新幹線高架下で、繊維補強の集成材を使った2階建ての木造オフィスが、2022年3月に竣工予定だ。制約が多い高架下で木造の軽さを生かしながら、剛性が高い複合材料を使って広い空間をつくる。

都市・建築「スマート化」の実験場始動、異業種連合が万博に向けて共同

　大阪商工会議所は2020年12月11日、スマートシティー開発やスマートビル開発の進展に不可欠となる諸技術を様々な企業・団体が共同で実験する「コモングラウンド・リビングラボ」のセミオープンを発表。実験場を報道陣に公開した。