ニュース解説：建築・住宅

鹿島が「デジタルツイン」をオービック御堂筋ビルで実現

　鹿島は、BIMによる「デジタルツイン」を大阪市中央区の「オービック御堂筋ビル」で初採用した。設計・施工時の生産性向上に加え、発注者にとってのBIM活用メリットとして、建物の資産価値の向上を打ち出す。

健常者も高齢者も予測できる人流シミュレーション開発、大成建設

　大成建設は、健常者に加え高齢者や車いす利用者など様々な歩行者の行動を予測できる人流シミュレーションシステム「T-MultiAgent JINRYU」を開発した。歩行者が周辺の状況から受ける影響を考慮して、行動を予測し再現する。

建築のデジタル化、欠けたピースを埋めるのは3Dプリンター

竹中工務店が注目スタートアップ企業のMX3Dとタッグ

　竹中工務店は、金属3Dプリンターを開発しているオランダ・アムステルダムのスタートアップ企業、MX3Dとタッグを組み、大空間建築物の「接合部」を試作した。実プロジェクトへの適用を視野に、研究開発を進めている。

RFIDボールをマンションの排水管へ、長谷工が通球試験システムで検査時間を3割減

　長谷工コーポレーションは、RFIDが付いたボールを使ったマンションの排水管の通球試験システムを開発した。屋上の通気口からボールを入れ、屋外の排水桝（ます）で回収。RFIDリーダーで計測データを読み取り、検査時間を約30％削減した。

田根剛氏設計の弘前れんが倉庫美術館がプレオープン

築100年のレンガ倉庫を街のにぎわい拠点に

　青森県弘前市に建つ「弘前れんが倉庫美術館」が2020年6月1日、プレオープンした。約100年前に建てられた近代産業遺産のレンガ倉庫を、美術館として活用する事業だ。建築設計は、フランス・パリを拠点とするAtelier Tsuyoshi Tane Architectsの田根剛代表が手掛けた。

20年4月期：10カ月連続で減少、住宅着工戸数は12.9％減

　国土交通省によると、2020年4月の住宅着工戸数は6万9162戸で、前年同月比12.9％減となって10カ月連続の減少だった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもマイナスだった。

杭の未到達が25年後に発覚、マンション住人に販売会社が謝罪

　1995年の入居開始直後から外壁のひび割れや建物の傾斜などの不具合を訴え続けていた福岡市内のマンションの管理組合。竣工から25年がたった2020年5月8日、販売会社のJR九州ら3社は施工不良を認めて管理組合に謝罪した。

焼肉屋の排気設備もヒントに、村上周三氏「コロナ禍を機に研究開発を」

　3密の回避策として社会が「換気」に注目するなか、建築・都市環境工学の第一人者である建築環境・省エネルギー機構の村上周三理事長は新型コロナウイルス感染症を巡る状況をどのように見ているのか。換気を促す広報活動に加えて、換気技術の開発やマスクの着用に関する研究などを提案する。

ドローン撮影の画像からAIが外装材の浮きやひび割れを自動判定

検査スキルの標準化目指しコンソーシアム発足

　建築検査学研究所（神奈川県大和市）と日本システムウエア（東京都渋谷区）、do（東京都千代田区）の3社が「建築検査学コンソーシアム」を立ち上げた。AI（人工知能）やドローンなどの先進技術を用いた建物の検査や調査の方法を開発し、会員企業に提供していく。

新型コロナで止まった建築訴訟、トラブルはどう解決する？

ようやく期日調整再開も混乱続く、第2波、第3波への備えを急げ

　約2カ月に及んだ緊急事態宣言。水面下では建築紛争の停滞という事態が起こっていた。最高裁判所の業務継続計画に基づき、建築裁判も一律に裁判期日が取り消されてしまったのだ。現在も期日再設定の混乱が続いており、建築紛争に詳しい秋野卓生弁護士は、“アフターコロナ”における建築紛争の解決方針について発想の転換…

仕事は自宅で、じゃあオフィスで何をする？「3Re」でアフターコロナ戦略

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急激に広まったテレワークや在宅勤務。業種によってはオフィスに行かなくてもほとんどの業務をこなせるという事実を、経営者と従業員の双方が図らずも体感したことで、アフターコロナの働き方に大きな影響を及ぼしそうだ。

重量床衝撃音の遮断性能で「LH-50」を達成した木造用二重床システム

　東急建設とナイス、および茨城県牛久市に本社を置く建材メーカー、淡路技建の3社は、木造など木質系建築で最高レベルの重量床衝撃音遮断性能を備えた二重床システム「（仮称）高遮音床システム」を共同開発した。

大林組に続き清水建設も、新型コロナの影響で業績予想の発表見送り続出

　清水建設は2020年5月25日、20年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比2.0%増の1兆6982億円、営業利益は3.2%増の1338億円。前期に続き五輪関連施設や首都圏の大型再開発の工事が順調に進んだほか、開発事業では大型開発物件を売却したことが寄与した。

建設現場のウィズコロナ「熱中症に留意しつつマスクを」日建連指針

　日本建設業連合会は2020年5月18日、「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」をまとめた。建設現場の特性を踏まえた感染予防策や現場運営の留意点などを整理。工事の元請け会社が取るべき対策の具体例を示し、専門工事会社や技能者と連携するよう促している。

打設前や終盤にコンクリート数量を自動計算、残コン削減へ

　西松建設はコンクリート工事の打設数量を自動で計算するシステムを開発した。打設作業終盤で、最終的に必要な打設数量を把握する際の計算精度を高めて残コンの削減につなげる。また、現場技術者が計算する手間を省いて生産性の向上を図る。2020年3月27日に発表した。

床のひび割れ検査ロボットを安藤ハザマとイクシスが共同開発

　安藤ハザマとイクシス（川崎市）は「自律走行式ひび割れ検査ロボット」を開発した。持ち運びやすく、走行と撮影、コンクリート床面のひび割れの検出、検査結果の図面へのプロットを全て自動化。

コロナショックでオフィスは不要になるのか

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大企業がこぞって在宅勤務に移行したことで、東京を代表するオフィス街の大手町や丸の内からは文字通り人が消えた。かつてない変化を経験したことで、企業はオフィス面積の見直しに動くはずだ。

新型コロナが揺さぶる建設市場、「リーマン超え」の着工23%減予測

建物の用途別に2020年以降の着工床面積を予測

　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）がもたらす景気後退で、建設市場はどうなるのか。建築のコストマネジメントを専門とするサトウファシリティーズコンサルタンツでは、2020年の建築物着工床面積が前年比23%減の9840万m2まで落ち込むと予測している。

品川再開発で京急とトヨタがタッグ、約20万m2超の施設建設へ

　京浜急行電鉄は、品川駅高輪口前の再開発で、トヨタ自動車を共同事業者とする協定を結んだと2020年4月6日に発表した。敷地の一部をトヨタに譲渡し、2社共同で延べ面積約20万m2超の大規模複合施設を建設する。

全国初、コロナ対策の仮設医療施設が神奈川県で稼働開始

　神奈川県は2020年5月18日、新型コロナウイルス感染症の中等症患者を受け入れる仮設医療施設の稼働を始めた。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき同年4月22日から全国で初めてコロナ対策の仮設医療施設の建設を進めてきた。施設の一部が完成し、今後、他の建物も順次完成する。最終的に180床を確…