ニュース解説：建築・住宅

ダイライトの受注停止処置は19年1月まで続く可能性も、大建工業

　大建工業は2018年11月7日、主力製品の1つである無機系耐力面材のダイライトMSやダイライトMUといった製品の受注を一時停止すると発表した。原材料のロックウールの調達が困難になったことが原因だ。受注再開のめどは立っていない。調達先の状況にもよるが、受注停止の処置は19年1月ごろまで続く可能性があ…

人型ロボが未来の現場を救う？ 産総研が試作機を開発

　平積みされた石こうボードの山から1枚だけをずらしてつかみ、一般的な工具を使って膝を曲げながら壁面にビス留めしていく――。人間型ロボット「HRP-5P」が、戸建て住宅の壁面に石こうボードを施工する様子だ。産業技術総合研究所が9月27日に試作機を発表した。

KYB赤字転落、ダンパー交換費用など144億円超を計上

制振オイルダンパー交換工事費、補償費や構造計算費用などは未計上

　KYBが発表した中間決算は、最終損益が120億円の赤字だった。免震・制振オイルダンパー不正の影響で、交換費用などの引当金などを計上したことなどが影響した。

2020年ドバイ万博の日本館デザインが明らかに

中東とのつながりを建築で表現、設計は永山祐子氏ら

　2020年ドバイ万博の日本館のデザインが明らかになった。11月5日に開催された2020年ドバイ国際博覧会日本館基本計画検討会で発表された。設計は永山祐子建築設計とNTTファシリティーズが担当する。

竹中・設計部オフィスも初公開、イケフェスでリアルな設計の現場をのぞく

御堂ビル（竹中工務店大阪本店）、遠藤克彦建築研究所━イケフェス大阪2018リポート（前編）

　「イケフェス」のリポートを書くのも、今年で4年目となる。今年はこれまでと趣向を変えて「建築設計者たちの仕事場」を訪ねてみることにした。

18年9月期：住宅着工戸数は1.5％減と再び減少へ

　国土交通省によると、2018年9月の住宅着工戸数は8万1903戸で、前年同月比は1.5％減だった。8月期の「増加」から再び「減少」に転じた。利用関係別にみると、前年同月比で分譲住宅は増加したものの、持ち家と貸家が減少したためにブレーキがかかった。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除いた季節…

全国初、空港の屋根構造材にCLT活用

沖縄・下地島でリゾートと省エネを両立した旅客ターミナルが19年春に開業予定

2019年3月30日の開業を目指し、沖縄県・下地島で三菱地所が空港旅客ターミナルの開発を進めている。空港ターミナルとしては全国で初めて屋根構造に直交集成板（CLT）を活用する。

これが改ざんの証拠だ、KYB不正ダンパーの検査記録は手書きだった

鳥取県がKYB側の性能検査記録表を公開

　免震ダンパーの検査データ改ざん問題で、KYB側がどのような証拠に基づいて出荷データの改ざんを確認したのか、詳細が判明した。10月29日、鳥取県はKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーが提出した施工状況報告書を公表。この報告書に証拠書類が示されたのだ。報告書は建築基準法12条5項に基づき、特定行政…

LIXILグループのトップ交代、背景に経営方針の違いも

創業家出身の潮田洋一郎氏がCEOに再就任

　LIXILグループが10月31日の四半期決算説明会で、瀬戸欣哉氏が代表執行役社長兼CEOを退任し、取締役会議長を務めていた潮田洋一郎氏が後任として代表執行役会長兼CEOに就任する人事を発表した。瀬戸氏は19年4月に社長職も退き、社外取締役の山梨広一氏が新たな代表執行役社長となる。

基準があいまいなオーバーハング部の防火性能を実験で検証

　下階よりも上階が突出した、いわゆるオーバーハング部分の換気口部分は、防火上の弱点にならないのか――。実務者から疑問の声が上がりつつも、法令で明確に規定されていないこの疑問に対し、建材メーカーの城東テクノが実験で確認した。実験では、木造の防耐火に詳しい桜設計集団代表の安井昇氏の監修を受けた。

引き返す機会を逸した積水ハウスの焦り

　積水ハウスが東京都品川区西五反田にある旅館跡地の土地取引を巡って約55億円をだまし取られた事件からは、契約にまい進した積水ハウスの焦りが見えてくる。

隈氏が日本橋三越本店の売り場を一新、重文に「白い森」を付加

　2016年に国の重要文化財に指定された日本橋三越本店（東京都中央区）が売り場デザインを一新し、10月24日にグランドオープンした。“目玉”となるのは、隈研吾建築都市設計事務所が環境デザインを手掛けた本館1階。重厚なイメージだった売り場を、「白く輝く森」をコンセプトに刷新した。

鉄骨造で仮固定作業を大幅軽減、戸田建設の「ガチャピン」

　戸田建設は、鉄骨（S）造で軸組みの建て方を省力化する仮ボルト不要接合治具「ガチャピン」を開発した。建て方の際に仮ボルトの代わりに使うことで、高所作業となる接合部のボルト締め作業を軽減できる。同社は今後、この治具を用いた工法を、S造の標準工法として適用する方針だ。

［特報］不正免震ダンパー用いた工事中物件、国交省が条件付きで仮使用認める通知

　免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で、国土交通省は完了検査前の建築物についての対応方針を特定行政庁や指定確認検査機関へ通知したことが、日経 xTECHの取材で分かった。通知は10月23日付。大臣認定に適合しないダンパーや、適合するか確認できないダンパーが使われた建築物では、特定行政庁のみが仮…

4分の1の電動シャッターに安全装置なし、消費者事故調

　車庫などの電動シャッターに挟まれて死亡したり重傷を負ったりする事故が多発している。消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、独自の調査で約4分の1の電動シャッターに安全装置が付いていない状況を確認。安全対策の徹底を求める報告書を2018年9月28日に公表した。

初出荷から改ざん、川金コアテックのオイルダンパーも性能偽装

　免震や制振向けのオイルダンパーに新たな性能偽装が発覚した。東証2部上場の川金ホールディングス（埼玉県川口市）は10月23日、傘下の光陽精機が製造し、川金コアテックが販売したオイルダンパーで出荷前検査データに改ざんがあったことを明らかにした。建築向けの免震・制振デバイスメーカーとしては後発組だが、会…

エレベーター復旧で災害弱者宅を優先へ

大阪北部地震を受けて国交省が業界団体などに指示

　国土交通省は、日本エレベーター協会と主要なエレベーターメーカー5 社に対し、高齢者などが住む集合住宅のエレベーター復旧を優先する方法を検討するよう通知した。

建物構造への影響は？免震・制振技術揺るがすダンパー性能偽装

　油圧機器メーカーのKYBが公表したダンパー性能偽装の波紋が広がっている。10月16日、同社は子会社のカヤバシステムマシナリーが出荷した免震建物や制振構造向けのオイルダンパーについて、出荷前の検査データ改ざんが見つかったと公表した。改ざんは2003年には始まっていた可能性が高い。検査結果が減衰特性の…

「品川新駅」開発の全貌、外国人住宅で容積率緩和

都で初の「国家戦略住宅整備事業」活用へ

山手線49年ぶりの新駅開設に向けて、品川新駅周辺の再開発がいよいよ本格化してきた。東日本旅客鉄道は9月25日、品川開発プロジェクト第1期の計画概要を発表。新駅で約192億円、駅前再開発で約5000億円の総事業費を見込む。

KYB免震偽装、国交省庁舎など70件を公表

　KYBは、検査結果を改ざんした可能性のある免震装置を納品した庁舎70件の建物名を発表した。国土交通省が入っている中央合同庁舎3号館など国の所有する建物も含まれる。