ニュース解説：建築・住宅

「ドバイ万博」1年延期で開幕は21年10月に、日本館への影響は？

　博覧会国際事務局（BIE）は2020年5月4日、「ドバイ万博」の開幕を当初計画から約1年延期し、会期を2021年10月1日から22年3月31日までに変更すると発表した。

仙田満氏設計の音楽ホール、開館から16年で解体へ

駅前の再開発により超高層複合ビルに建て替え

　福井まちなか文化施設「響のホール」が解体される見込みだ。閉館は2020年6月30日。同ホールは、福井駅西口の再開発区域内に立っており、10月以降の解体着手に備える。

東京デザインウィーク火災死亡事故、遺族が大学やイベント会社を提訴

　2016年11月に東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれたイベント「東京デザインウィーク」でジャングルジム形の木製展示物が燃え、男児1人が死亡した事故を巡り、男児の両親らが関係各所に損害賠償を求める裁判を相次ぎ提起していることが分かった。

院内感染を防ぐデザインとは？ 感染制御に精通した設計者が解説

　新型コロナウイルスの感染リスクを低減するために、建築デザインに何ができるのか。院内感染を防ぐ平面計画の考え方などを、30年近く医療施設の設計を手掛けてきた日建設計設備設計グループの伊藤昭アソシエイトに聞いた。

大成建設、中期経営計画の目標未達で社長交代へ

　大成建設は取締役専務執行役員の相川善郎氏が同年6月24日付で代表取締役社長に昇格すると発表した。代表取締役社長の村田誉之氏は現職を退き、代表取締役副会長に就く。山内隆司会長は現職のままで、取締役会の議長を務める。

多層階の揺れを制御するシーソー型制振、三井住友建設が実用化にめど

　三井住友建設は、シーソーのように揺れる機構を活用した制振システム（揺動制震システム）の実物大での検証を行い、実用化にめどを付けた。広島大学大学院工学研究科建築学専攻の田川浩教授と共同で開発している。

ヘルメットとHoloLens 2が合体したMR機、ニコンと米トリンブルの合弁会社が販売

　ニコン・トリンブルは2020年5月12日、工事現場向けのMR（複合現実）機「Trimble XR10」の販売を開始した。厚労省が定める保護帽規格と絶縁保護具規格に適合したヘルメットに、米マイクロソフトの「HoloLens 2」を組み合わせた初の製品だ。

新型コロナで建築士試験延期の可能性、6月上旬までに決定

　建築技術教育普及センターは2020年5月8日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一級建築士試験などの試験実施時期を延期する可能性があると発表した。同年6月上旬までに試験を延期するか判断する。

通気層のある木の梁で2時間耐火の大臣認定を取得、住友林業

　住友林業は2020年4月30日、2時間耐火構造の木質梁部材について、国土交通大臣認定を取得したと発表した。表面を覆うCLT（直交集成板）と不燃材の間に通気層を設けたのが特徴だ。隙間は耐火性能には関係なく、耐久性の向上や不燃材の不陸調整に寄与する。

コロナ禍で警戒高まる複合災害、避難所の「3密」をいかに防ぐか

　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、地震や台風といった自然災害が発生したらどうすべきか。日本建築学会や土木学会など58の学会が参加する防災学術連携体が2020年5月1日、感染症と自然災害の複合災害への備えを市民に呼びかける緊急メッセージを発表した。「公的避難所での感染リスクが高く、従来とは避難…

コロナ禍でもブレないアパ代表、「五輪開催に懸念」もホテル開業は粛々と

アパグループの元谷外志雄代表にインタビュー

　アパグループは、ホテル単体で国内最大級の2311室を誇る「アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー」で新型コロナウイルスの無症状者および軽症者を受け入れている。アパグループの元谷外志雄代表に経緯などを聞いた。

コンテナ型「レスキューホテル」50室が初出動、長崎クルーズ船の新型コロナ対応で

　コンテナ建築を手掛けるデベロップは2020年4月末、災害時の利用を想定した「レスキューホテル」50室を初めて有事に提供した。長崎に停泊しているクルーズ船での新型コロナ感染拡大防止に役立てる。要請から4日で、全50室を関東から運び終えた。

20年3月期：9カ月連続で減少、住宅着工戸数は7.6％減

　国土交通省によると、2020年3月の住宅着工戸数は7万729戸で、前年同月比7.6％減となって9カ月連続の減少だった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもマイナスだった。

大和ハウス工業、施工管理技士の不正取得を助長した「昇格必須免許」

不正取得者は371人、外部調査委員会が報告書

　大和ハウス工業で2019年12月に発覚した施工管理技士資格の不正取得問題。同社は20年4月17日、外部調査委員会（委員長：桑野幸徳・大和ハウス工業社外監査役）による報告書を国土交通省に提出した。報告書によると、元社員を含む371人が所定の実務経験要件を満たさずに技術検定試験を受験し、施工管理技士の…

レオパレスが施工不備改修の完了を延期、新型コロナ影響で工事中断

　レオパレス21は2020年4月30日、施工不備が確認された物件の改修工事の完了時期を21年以降に延期すると発表した。政府の緊急事態宣言を受けて改修工事を中断しており、工事再開の先行きが不透明なためだ。

建築学会が新型コロナで緊急会長談話を発表、学生への支援打ち出す

　日本建築学会は2020年4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応状況と今後の方針に関する緊急会長談話を発表した。談話では、これまで公表した9月の学会大会中止に加え、建築を学ぶ学生への支援や感染症リスクを踏まえた事業継続計画（BCP）について検討を進める考えを示した。

清水建設の工事中断でマンション引き渡しは遅れるか、長期化懸念の声も

緊急事態宣言を受けて、大手建設会社の多くは稼働中の工事の一時中断に踏み切っている。この中断は、どんな影響を及ぼすか。竣工や引き渡し時期が定まっているマンション開発に影響はないのか。不動産会社などに影響を聞くと、「現時点では判断できない」との声が上がった。

「コロナ禍に負けない！」、新機軸の提案など地域リフォーム会社が挑む

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、家づくりの様々な現場に影を落としている。リフォーム工事では、顧客との打ち合わせに加えて既存住宅の調査や、場合によっては顧客が住みながらの工事など、顧客との接触機会が多い。その点では、新築以上に影響がシビアな面もある。

ファーストキャビンが新型コロナで破産申請、社長「再建できず」

　プランテックグループ傘下のカプセルホテル運営などを手掛けるファーストキャビンと子会社4社は2020年4月24日、東京地方裁判所に破産を申請した。直営や運営受託、フランチャイズチェーン（FC）などで、26施設のカプセルホテルを展開していた。

コロナ禍で建築士の重要事項説明どうする？対面でないと法違反になるか

　新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、建築士事務所の業務を巡る様々な法律問題が発生している。その1つが、建築士の重要事項説明を巡る問題だ。建築・住宅分野を専門とする匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士が、日経クロステックに緊急寄稿。秋野弁護士は、「建築主との密接な接触を避ける方法として、建築士法24…