
ニュース解説:建築・住宅
目次
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基礎型枠にプレカットした発泡スチロール、再利用する型枠の在庫が不要
建設資材や工法の企画開発などを手掛けるピトン(東京・港)は、工場でプレカットする打ち込み型枠を用いた住宅用基礎の新工法「eLbase(エルベス)工法」を開発した。施工の容易性や再利用する型枠の在庫が不要な点を生かして新工法の普及を目指す。型枠の加工と固定方法に関する特許を出願中だ。2020年8月4…
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ダイキンやパナなど出資の「point 0」、個人ワーク特化型オフィス事業に参入へ
ダイキン工業やパナソニックなどが出資するベンチャー企業であるpoint 0(ポイントゼロ、東京都千代田区)が、個人ワークに特化したサテライトオフィス事業に参入することが日経クロステックの取材で分かった。
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想定上回る「7月豪雨」の浸水被害、福岡・大牟田で半壊1200棟超
被害の大きさを受けて市は検証委員会を設置
「令和2年7月豪雨」で市街地の広範囲が浸水した福岡県大牟田市。市内の住宅被害は2020年8月24日時点で約2460棟。なかでも半壊と認定された住宅は1200棟を超える。市は「大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会」を設置して、20年8月25日に第1回委員会を開いた。被害拡大の原因や市の対応などにつ…
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急変患者の元に遠隔通話ロボを呼び寄せ、大成建設や名大などが院内検証
大成建設と名古屋大学医学部付属病院メディカルITセンター、クラウド基盤のサービス開発を手掛けるモノプラスは共同で、多目的ロボットを使って医師や看護師の医療業務を支援する実証研究を2020年8月に開始した。
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浸水想定区域への新庁舎移転に「NO」、住民投票で着工目前の計画を白紙に
鹿児島県垂水市、計画反対が賛成を上回る
鹿児島県垂水市で2020年8月9日に実施された新庁舎建設計画を巡る住民投票で、反対票が賛成票を上回った。投票結果に法的拘束力はないが、尾脇雅弥市長は「市民の判断に従い、庁舎移転新築計画を白紙にする」と発表した。
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新型コロナで建設投資見直し、「後ろ倒し」「中止・延期」が増加
建設物価調査会は2020年8月6日、新型コロナウイルスによる建設投資や機械設備投資への影響に関するアンケート調査の結果を公表した。20年7~9月期以降の建設投資計画は「後ろ倒しになった」もしくは「中止または無期限延期」とする回答が全体の15.6%に上った。20年3月時点の調査より8.6ポイント増え…
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大手建設会社4社が減収減益予想、受注にも新型コロナの影響じわり
大手建設会社の2020年度第1四半期(4〜6月)決算が出そろった。大林組、清水建設、大成建設の3社が前年同期比で減収。21年3月期の通期決算は4社ともに減収減益を見込む。新型コロナウイルスによる国内外での工事中断の影響が如実に表れた格好だ。
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レイアウト可変の大空間でコロナに対応、積水ハウスが住宅の新提案
積水ハウスは、仕切りのない大空間リビングを実現する「ファミリースイートおうちプレミアム」の販売を2020年8月4日に開始した。アフターコロナに対応したライフスタイルの提案を盛り込んだ戸建て住宅のコンセプトモデルだ。
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ビル工事現場の広範囲に無線LAN、戸田建設が高層フロアまで「縦・横」に電波送信
戸田建設は2020年7月31日、古野電気とPicoCELAと共同で、超高層ビルの建設現場の高層階でも安定して無線LANを使えるシステムを開発したと発表した。単管パイプを利用した無線LANと、PicoCELAの無線通信技術を組み合わせて、建設中の高層ビルで通信エリアを拡大することに成功した。
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熊本県が伝統木造で独自指針、簡易設計法の導入で適判審査料を約半額に
木造の柱を基礎に緊結しない「石場建て」など、伝統木造技術を用いた建築物について、熊本県は独自の設計指針による建築確認の受け付けを開始した。限界耐力計算法に基づく簡易設計法を整備、この簡易設計法による建築計画については、県の指定構造計算適合性判定機関である熊本建築構造評価センター(熊本市)が従来の約…
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工事担当者の入店直後に爆発した「しゃぶしゃぶ温野菜」、被害は500m先まで
2020年7月30日に福島県郡山市の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で発生した爆発事故。警察や消防はガス漏れの可能性が高いとして原因を調査している。「温野菜」を展開するコロワイド(横浜市)などが開いた会見では、20年6月30日の検針の際に異常はなかったと説明している。
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コロナ破綻「ファーストキャビン」を新日本建物が取得、収束後の回復に期待
コロナ禍で経営破綻したファーストキャビンから、カプセルホテルのフランチャイズ事業と運営受託事業を譲り受けたのは、新日本建物の非連結子会社でホテル運営などを手掛けるNAPだ。新日本建物は将来的にファーストキャビンのフランチャイズ事業を拡大していく方針だ。
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20年6月期:12カ月連続で減少、住宅着工戸数は12.8%減
国土交通省によると、2020年6月の住宅着工戸数は7万1101戸で、前年同月比12.8%減となって12カ月連続の減少だった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもマイナスだった。
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三菱地所が竹中工務店など6社と総合木材会社を設立、鹿児島県内に新工場
三菱地所は2020年7月27日、木材活用に取り組む7社の出資によって新総合木材会社「MEC Industry(メック インダストリー)」を設立したと発表した。中間コストを省き、建物の木質化を実現する新建材やプレハブ工法による戸建て住宅などを低価格で供給する。
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早くも東京のオフィス賃料が下落、8年ぶり CBRE「先行き懸念で下げ圧力」
新型コロナウイルスによる事業環境悪化に伴って、早くも都市部でオフィス賃料の下落が始まった。不動産サービス会社のCBREは2020年7月27日、同年第2四半期(4月〜6月)のオフィス賃料や空室率を発表した。
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地震による構造物の異常を10分で自動検知、三井住友建設が無線のシステムを開発
三井住友建設は、ワイヤレス振動センサーを用いて構造物の損傷を検知する「即時異常検知システム」を開発した。地震発生時に建物の損傷やひび割れなどの異常を自動で検知して、建物利用者の安全確保に役立てる。2020年7月3日に発表した。
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ブルースタジオが福岡に拠点、大島芳彦氏が語る「ポストコロナの地方都市の可能性」
リノベーションのパイオニアとして知られるブルースタジオ(東京・中野)が2020年4月1日、福岡オフィス「SOUQ(スーク)」を福岡市内に開設した。同社初の地方拠点だ。東京で実績を積んだスタッフがマネジャーを務める。7月17日に現地で行った開設記念トークイベントは、オンラインを中心に参加者を募った。…
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飲食店が爆発して19人死傷、気密性の高さが被害広げたか
2020年7月30日午前9時前、福島県郡山市島2丁目にある飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」で大規模な爆発が起こり、現場付近で1人が死亡。通行人など18人が負傷した。郡山地方広域消防組合などが原因を調査中。ガスが漏れていた恐れがある。
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釣りに着想を得たドローン点検の新手法、西武建設が2020年秋にも実用化へ
都市部に立つ超高層ビルの外壁点検にドローンを活用する動きがある。西武建設が開発を進める「ラインガイド式ドローン制御システム」だ。建物の外壁に沿って縦方向に「糸」を張り、ドローンの飛行をガイドすることで安全性を高める。同社は2020年11月の実用化を目指す。
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オンキヨーの1級建築士事務所、音を中心に据えた内装デザイン提案
音響機器の製造や販売などを手掛けるオンキヨーが建築分野の事業を強化する。同社子会社のオンキヨー&パイオニア(東京都墨田区)は2020年7月8日、1級建築士事務所としての業務を強化し、シアタールームの内装設計などに取り組むと発表した。住宅メーカーの下請けとして音響機器の納入に携わるだけでなく、内装デ…
日経クロステック Special
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