ニュース解説：建築・住宅

階をまたいだ資材搬送を自動化、ロボの働きぶりはAIが監視・支援

　大林組が、複数の工事用エレベーターと搬送ロボット、天井に設置したカメラなどを統合的に管理するロジスティクスシステムを開発した。水平搬送だけでなく、階をまたいだ垂直搬送を自動化できる。

「賃料を不当に減額された」、賃貸住宅のオーナーがレオパレスに異例の勝訴

　レオパレス21が賃貸借契約（サブリース契約）で合意した賃料を契約期間の途中で不当に減らしたとして、岐阜県可児市の賃貸住宅のオーナーが賃料の減額分の支払いを同社に求めた訴訟で、岐阜地方裁判所は2020年2月28日、原告の請求を全面的に認めて同社に876万円を支払うように言い渡した。

「次世代住宅ポイント」の利用条件を緩和、新型コロナの影響で着工期限を延長

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、建材や設備機器の納品に遅れが生じている。国土交通省は、新型コロナの影響が原因で住宅の新築やリフォームに着工できない場合、次世代住宅ポイント制度の利用条件の1つである「着工期限」を、従来の2020年3月31日から同年6月30日に延長できるようにした。

「発電するガラスファサード」を大成建設とカネカが開発

　大成建設とカネカは、建材一体型の太陽電池を共同開発した。ガラス張りのビルで窓や外壁として使える。

新型コロナで受注停止の品目が拡大、買いだめの影響も

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、建材・設備の納期遅延が深刻さを増している。中国から調達している部品の供給が遅れていることに加え、あるメーカーが納期遅延を伝えた品目に前倒しや買いだめ、切り替え注文が相次ぎ、供給が追い付かなくなる状況が生じている。特に深刻なのは、温水洗浄機能付きトイレとIHクッ…

19年の建設業界M＆A、取引額約767億円は08年以降で最高

　建設投資の増加や人手不足、後継者不足などを背景に活況を呈する建設業界のM＆A（合併・買収）。仲介大手ストライクのM＆A online編集部が、東京証券取引所適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）を集計し、2019年の取引を分析した。

日本製建材に101カ国が注目、BIMデータを武器に越境営業

　BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を営業ツールとして活用する取り組みが進んでいる。建設部材の製造・販売を手掛ける野原産業（東京・新宿）が、自社製の国内向け照明ユニットのBIMデータを2020年1月22日に公開したところ、2月末までに世界101カ国で951回ダウンロードされた。

6000席増設の新装ハマスタが新型コロナ対策で無観客デビュー、ほぼ満席も払い戻し

　新型コロナウイルスの感染拡大の動きに配慮し、約6000席の増設など大規模リニューアルを完了した横浜スタジアム（横浜市）が2020年3月7日、無観客試合で静かに幕を開けた。他施設では、東京五輪のテストイベントに位置付けられていた大会の中止も相次いでいる。

新型コロナで需要急増、太陽工業が医療用陰圧テントの生産体制強化へ

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、素早く設置できる「医療用陰圧テント」のニーズが高まっている。膜構造物メーカーの太陽工業（大阪市）は2020年3月6日、同社が販売してきた医療用陰圧テントについて生産体制を強化すると発表した。

20年1月期：7カ月連続で減少、住宅着工戸数は10.1％減

　国土交通省によると、2020年1月の新設住宅着工戸数は6万341戸で、前年同月比10.1％減となって7カ月連続の減少だった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもマイナスだった。

アパのマンション21棟に大臣認定不適合の防火サッシ

　アパのグループが建設、販売したマンション21棟に設置した防火サッシの一部が、国土交通大臣認定の仕様に適合していない可能性があることが明らかになった。

設計料の2倍に達する損害賠償命じる、「クニマス未来館」の積算ミスで

　公共施設の実施設計に多額の積算ミスがあり、規模縮小や予算増額を余儀なくされたなどとして、自治体が設計者を訴えた裁判で、設計者側が敗訴した。実施設計の設計料が約1022万円なのに対し、判決が命じた損害賠償額は約2149万円。2月上旬、設計者側は判決を不服として仙台高等裁判所へ控訴した。

CLT遮音実験棟が完成、体感見学会を開催

　日本CLT協会は、2020年2月25日、26日の2日間、日本建築総合試験所（大阪府吹田市）内に新たに完成したCLT遮音実験棟の見学会を開催。参加者が遮音性能を体感した。

梓設計は全社員を在宅勤務に、設計事務所の新型コロナ対策が続々

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のために在宅勤務や時差通勤を取り入れたり、国内出張や宴席への参加を自粛したりする設計事務所が出てきた。大手建築設計事務所の梓設計は2020年2月22日、全従業員を在宅勤務にすると発表。日建設計や日本設計なども相次いで在宅勤務や時差通勤を推奨すると発表した。

木造4階の県営住宅を現しの準耐火構造で、徳島県が設計コンペで全国初の試み

応募登録の締め切りは2020年4月2日、地元建築士事務所とのJVでも参加可能

　徳島県は2020年2月28日、県営住宅の建て替えと周辺空き地を活用した施設整備とを合わせて実施する「awaもくよんプロジェクト」の設計コンペの募集概要を公表した。県営住宅では、全国初となる木造4階建てで木を現しにした準耐火構造を求める。19年6月施行の改正建築基準法で可能になった。応募登録は4月2…

五洋建設の営業部社員が新型コロナに感染、渡航歴なく感染経路分からず

　新型コロナウイルスの影響が建設業界にも広がっている。感染拡大防止策を発表する建設会社や設計事務所が相次ぐなか、五洋建設（東京都文京区）の社員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。同社が2020年3月5日に発表した。

JR高輪ゲートウェイ駅の開業イベントを延期、新型コロナ対策で

　JR東日本は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、2020年3月14日の高輪ゲートウェイ駅開業に合わせて駅前で開催を予定していたイベント「Takanawa Gateway Fest」を延期する。20年2月28日に発表した。

未完成でも完了検査が可能に、国交省が新型コロナ対策で

　国土交通省は2020年2月27日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い建材・設備の納品が遅れている建設会社への支援策として、それらの一部が未設置な状態でも速やかに完了検査を実施する要請文書を特定行政庁や指定確認検査機関などに伝えた。

改正民法対応で設計契約約款を改訂、建築関連4団体

　建築関連4団体は2020年4月1日に施行される改正民法などに対応する「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款（四会連合約款）」の改訂内容を公表した。設計業務の責任範囲をより明確化したのが特徴だ。

2020年プリツカー賞は初の女性ユニットに

アイルランド人としても初受賞、イボンヌ・ファレル氏とシェリー・マクナマラ氏

　2020年プリツカー建築賞が、アイルランドの2人の女性建築家Yvonne Farrell（イボンヌ・ファレル）氏とShelly McNamara（シェリー・マクナマラ）氏に決まった。アイルランドからの選出は初であり、女性ユニットの選出も初めてだ。主催するハイアット財団が20年3月4日午前0時（米E…