ニュース解説：建築・住宅
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中古の車載リチウムイオン電池を住宅の蓄電池に活用、住宅メーカーの北洲
住宅メーカーの北洲（宮城県富谷市）は、中古の車載リチウムイオン電池を活用した太陽光発電蓄電システム「E-Pillar（イーピラー）」を開発した。ハイブリッド自動車（HEV）に搭載されていた使用済みの蓄電池を使用することで、販売価格を抑える狙いだ。2026年度の商品化を目指す。
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天井材落下の原因は雨漏りによる下地材の腐食か、熊本県のスタジアム
熊本県は2023年5月18日、県が所有する「えがお健康スタジアム」（熊本市）で14日に発生したスロープ（屋外避難通路）の天井材落下事故について、原因を「雨漏り」と推定したと明らかにした。この事故では、観客が右腕を12針縫うけがを負った。
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綿半ソリューションズ、大スパンの新木造システム建築で市場開拓
綿半ソリューションズは木造システム建築「PREST WOOD（プレストウッド）」の販売を開始した。木造建物の需要増を見込み、住宅以外の市場を開拓する。
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大手ゼネコン決算、鹿島一人勝ちの要因は「工場」と「敵失」
清水建設、鹿島、大林組、大成建設の上場大手建設会社4社の2023年3月期決算（単体）が23年5月15日までに出そろった。旺盛な建築需要を背景に、建築の売上高と受注高はおおむね好調だった。一方で、建設資材価格の高騰が利益を圧迫した。
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万博主要施設は突貫工事必至か、小山薫堂氏と落合陽一氏のテーマ館は落札者決まらず
建築工事の入札の不落・不調が続く大阪・関西万博でようやく、「大催事場」と河瀬直美氏のテーマ館の落札者が決まった。しかし2023年5月中旬になっても、小山薫堂氏と落合陽一氏がそれぞれ手掛けるテーマ館はいまだに、実施設計や建設工事の落札者が現れていない。突貫工事で進めざるを得ない事態が現実味を帯びてき…
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発注者への虚偽報告は「あってはならない」、国交省が建設業団体に通知
国土交通省は2023年5月10日、建設業団体に対して「建設工事の品質管理及び施工管理の徹底について」と題する文書を不動産・建設経済局長名で通知した。建設会社が発注者に虚偽の報告をした複数の事案を受け、不正の防止と、建設工事の品質及び施工管理の徹底を強く促した。
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外壁に太陽光発電パネルを設置できる新工法を販売開始、ハンファジャパン
ハンファジャパン（東京・港）は、木造建築の外壁面に自社の太陽光発電パネル「Qセルズ」を専用金具だけで固定する新工法「D-WALLⅡ」の限定販売を、2023年4月に開始した。縦桟や横桟からなる架台（ラック）を使わないラックレスという固定方法で、木造の壁面設置ではこれまでにないという。
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コンクリート養生を支援する建設ロボ、作業全体の20％を省人化へ
奥村組とユアサ商事は、コンクリートを散水養生する際に表面の乾湿状況を自動で認識できるロボットを共同開発し、実用化に向けて実証実験を行った。自動認識ロボットがコンクリート上を自律走行し、乾湿状況をデータ化する。人手を介さない乾湿状況の管理により、効率化と省人化を図る。2023年4月24日に発表した。
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YKK APの玄関ドアに大臣認定不適合、過去の不適合を是正せず2000棟超改修へ
YKK AP（東京・千代田）が2023年4月21日に明らかにした、玄関ドアの国土交通大臣認定不適合。過去に製造販売していた特定防火設備（スチール採光窓付玄関ドア）の一部に大臣認定仕様に適合しない製品が見つかった。
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JR東が進める品川開発の名称「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定、KDDIと共創も
JR東日本は2023年５月16日、高輪ゲートウェイ駅周辺で進める「品川開発プロジェクト」の街の名称を、「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定した。ビジョンを「100年先の心豊かなくらしのための実験場」とし、施設や利用者のデータを収集しながらアップデートを続けるスマートシティを目指す。
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坂茂氏がトルコ・シリア大地震の被災者支援、仮設住宅で教室不足も解消
建築家の坂茂氏は2023年5月4日、トルコ南部のハタイ県アンタキヤ郊外ボシンにある小学校に、紙管を使った仮設住宅を設置した。トルコ・シリアの国境付近で同年2月に起こった地震の被災者支援が目的だ。地震による疎開で発生している教室不足の解消も試みる。
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釜石市民体育館のボルト破断は施工ミスが原因、監理者と施工者を「両成敗」
岩手県釜石市が東日本大震災の復興事業の一環で整備し、2019年12月にオープンした釜石市民体育館。22年３月の福島県沖地震と、その2日後の地震で鉄骨小屋組のボルトが破断、落下する事故が発生した。鉄骨の張弦梁（ちょうげんばり）が設計どおりに施工されず、小屋組に想定外の応力が生じたのが原因とみられる。
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「おもちゃ王国」木造立体迷路の床崩落は梁の腐朽が原因、消費者事故調が報告
2021年10月に東条湖おもちゃ王国（兵庫県加東市）で木造立体迷路の床が抜け落ちて利用客が負傷した事故。消費者安全調査委員会（消費者事故調）は23年4月27日、床板を支える梁が腐朽していたことが原因だとする経過報告を発表した。
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大成建設が自走ロボットと専用アプリで照度測定を自動化、作業時間9割減
大成建設は自走ロボットと専用アプリを連携し、照度測定から帳票作成までを自動化するシステム「T-iDigital Checker」を開発した。同社の試算では手作業に比べて、作業時間を約9割短縮できる。
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画像数十枚の学習でも実装可能、mignの施工不良判定AIモデル
建設分野を中心にAIサービスを手掛けるmignは、画像数十枚の学習で壁紙などの施工不良を高い精度で判定できるAIモデル「inspit」の提供を始めました。
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大林組と日立ソリューションズがスマートビル支援の新会社、5年で100棟目標
大林組と日立ソリューションズが2023年2月1日に合弁会社社「オプライゾン」を設立し、同年4月1日から営業活動を開始した。IoT（モノのインターネット）を活用した建物の維持管理やスマートビルの運営支援サービスを提供する。28年までに累計100棟以上を目標に掲げた。
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三井不動産の物流施設投資が23年度中に累計1兆円へ、62物件で530万m2確保
三井不動産は2023年度中に、ロジスティクス事業に対する累計の総投資額が1兆円に達する見通しであることを明らかにした。同年4月時点で、国内外で開発中の物流施設を含めて62物件、延べ面積は合計で約530万m2になる計画だ。
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トルコ・シリア大地震の災害調査、AIJなど速報会
日本建築学会（AIJ）は2023年4月29日、トルコ・シリアの国境付近で2月に発生した地震の災害調査に関する速報会を開催した。地震・強震動や地震断層の解説をはじめとして、鉄筋コンクリート（RC）造などの被害調査、現地の建築関連法令・住宅復興などについて報告があった。
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石川地震で珠洲市内の住宅計468棟に被害、正院町で周期1秒付近が卓越
2023年5月5日午後2時42分に石川県能登地方で発生したマグニチュード（M）6.5の地震では、最大震度6強を観測した同県珠洲市で計468棟の住宅が被害を受けた（5月9日正午時点）。内訳は全壊が9棟、半壊が9棟、一部破損が450棟だ
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積水化学工業の住宅に小屋裏界壁の施工不備、防火サッシの建基法不適合も判明
積水化学工業は2023年4月14日、自社グループで供給した木造アパート6棟で界壁が小屋裏まで達していない建築基準法不適合が見つかったと発表した。同社はさらに、鉄骨系の戸建て住宅とアパート計2640棟で、防火設備（引き違い窓）の国土交通大臣認定不適合も判明したと明らかにした。
