ニュース解説：建築・住宅

都城市民会館「解体支持」8割超、存廃の結論は先送り

確実な民間提案なく、19年1月末まで募集締め切りを延期

　旧都城市民会館の存廃を検討している都城市が、市民1377人のアンケート結果を公開し、「民間提案の募集期間を2019年1月末まで延ばす」ことを明らかにした。いずれも市総合政策部総合政策課が9月4日に市議会定例会で説明した。市民アンケートでどのような対応をしたらよいか聞いたところ、「解体する」が83.…

住宅流通に3割増の要求

　国土交通省の2019年度予算の概算要求では、18年7月に西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨を受け、水害対策を強化した。前年度比33％増の5273億円を要求している。堤防のかさ上げなどのハード面と、住民の避難行動などを支援するソフト面の両面から対策を進める。地方自治体向けの防災・安全交付金は、…

村野藤吾の八幡市民会館、保存方針が決定

民間活用から一転、埋蔵文化財の展示収蔵施設にコンバージョン

　村野藤吾が設計した八幡市民会館（北九州市八幡東区）の活用方針が決まった。耐震補強を含めた改修を行ったうえで、市立埋蔵文化財センター（北九州市小倉北区）および収蔵庫を移転する。

新耐震の住宅でも3割が耐震補強を実施

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、耐震補強工事の実態に関する調査結果を発表した。それによると、新耐震設計法に基づいて建設された1981～95年の住宅では、耐震診断を受けた居住者の約3割が耐震補強工事を実施したと分かった。

18年7月期：2カ月連続の減少、住宅着工戸数は0.7％減

　国土交通省によると、2018年7月の住宅着工戸数は8万2615戸で、対前年同月比は0.7％減となった。2カ月連続の減少だ。利用関係別にみると、持ち家は前年同月比がプラス成長だったものの、貸家と分譲住宅がともにマイナス成長で足を引っ張った。

空港ターミナルで大スパンの木造アーチ架構を採用

フィリピン・セブ島の玄関口として第2ターミナルが開業

フィリピン・セブ島で「マクタン・セブ国際空港第2ターミナル」が7月1日に開業した。空港のターミナルで、集成材を主要構造材に使用した例は世界初という。総工費は約280億円。旅客収容能力は3倍以上に拡大した。

レオパレスを「界壁なし」で提訴、約2000万円の損害賠償求める

界壁のない集合住宅が見つかり、約3万8000棟を調査中のレオパレス21。岐阜市の物件所有者が補修費を約1800万円と試算し、岐阜地方裁判所に総額約2000万円の損害賠償を求めて提訴した。一連の問題による訴訟は全国初となる。

オフィス街のオアシスなるか、1700億円投じた「大手町プレイス」9月25日開業

延べ面積35万m2超、カンファレンスセンターも備える大規模オフィスビル

東京・大手町で9月25日、延べ面積35万m2超の大規模オフィスビル「大手町プレイス」が開業する。総事業費は約1700億円。オフィスやカンファレンスセンターなどで構成し、来街者も滞在できる空間をゆったりと設けた。

激変する渋谷再開発にドンキホーテHD参入

旧店舗の増床計画から超高層ビルを含む地区再開発計画に発展

ドンキホーテホールディングスは8月13日、渋谷区道玄坂の開発計画を発表した。地下1階・地上27階建ての高層ビルを建設予定だ。2017年5月に閉店したドン・キホーテ旧渋谷店の増床計画から周辺地区を含めた開発計画へと発展した。

Z空調を工務店にも販売、ヒノキヤグループ

　ヒノキヤグループは、全館空調システムの「Z空調（ぜっくうちょう）」を工務店向けに販売する。同社は販売元の新会社として、日本ハウジングソリューションを設立。北海道と沖縄を除く全国を対象エリアとする。2018年11月1日から受注を始める。

「井戸のある家」を夏季限定販売、アキュラホーム

　アキュラホームは、2018年8月18日～9月30日まで「井戸のある家」を夏季限定で発売する。「井戸のある家」は、アキュラホームのベース商品である「住みごこちのいい家」に、井戸をセットにしたもの。価格は延べ面積97.7m2の場合、1610万円（税込）からとなる。

設計契約解除で真っ向対立、市と設計者それぞれの言い分

病院の新棟建設を巡り釧路市が設計JVを提訴（後編）

　市立釧路総合病院の新棟建設を巡り、北海道釧路市が設計JVに業務委託料の一部返還などを求めて提訴した。JV側は、一方的に契約解除される事由はないとして、請求に応じていない。訴状の内容と設計者のインタビューを伝える。

ブロック塀の耐震診断を義務化へ、避難路沿道など検討

　大阪北部地震で塀の倒壊によって死者が出たことを受け、国土交通省は塀などの安全確保対策の議論を開始した。耐震改修促進法の活用や、撤去や改修の新たな支援策の必要性などを検討する。

将棋AIが生む建築設計の新“定跡”

　竹中工務店は、人工知能（AI）の開発・運用を手掛ける「HEROZ（ヒーローズ）」と資本提携し、構造設計AIシステムの共同開発を進めている。HEROZは現役プロ棋士に勝利した将棋AIの開発で脚光を浴びたベンチャーだ。AIと建築設計の融合で、人間の発想を超えた建築づくりを目指す。

木杭を使い新たな軟弱地盤改良の工法を開発へ

　飛島建設、住友林業、ミサワホームの3社は共同で、木材を活用して地盤を補強する工法において、日本建築センター（BCJ）の評定を取得した。3社は今後、これらの技術や手法などを応用して、木材を活用した新たな軟弱地盤の対策工法「丸太打設軟弱地盤対策＆カーボンストック（LP-SoC）工法」を開発し、19年度…

65億円超過で契約解除、病院増築を巡り設計JVを提訴

「納品に耐え得ない」、釧路市が業務委託料の返還を求める（前編）

北海道釧路市に立つ市立釧路総合病院で、新棟建設計画の設計契約解除を巡る争いが勃発。法廷闘争に発展した。市は7月30日、設計JVを相手取り、合計約1億3781万円の支払いを求めて釧路地裁に提訴した。

大手LIXILも建材値上げに続く

　建材・設備機器の大手であるLIXILも、2018年10月以降に住宅用建材や設備の値上げに踏み切る。7月31日に発表した。原材料と燃料価格の高騰によって製造原価が上昇。販売価格に転嫁する。

階数偽装マンション、是正工事で分かった危険性

「7階建て」と確認申請書に記載したマンションを9階建てに違法増床・増築していた大阪府池田市の「マテリアル菅原」。市は再三にわたって、違反の是正を求めてきた。2018年6月、違法に増築された部分が除却され、確認申請書通りの7階建てマンションとなった。

震度1で住宅を揺らし、屋根軽量化の耐震性向上を検証

　木造住宅の屋根を軽量化すれば耐震性能が上がる――。よく耳にする話だが、実際どの程度変わるのか。石粒付き鋼板屋根材の輸入・販売を行うディートレーディング（東京都中央区）が、そんな疑問に答える実験を行った。

標準請負契約約款を見直し、改正民法対応で中建審が作業開始

　債権関係規定に関する改正民法が2020年4月に施行されることを踏まえ、中央建設業審議会による標準請負契約約款の改正作業が始まる。約款改正で焦点となるのは、担保責任期間など「契約不適合責任」の在り方だ。