ニュース解説：建築・住宅

住友不動産が首位に、17年度の集合住宅供給ランキング

　2017年度のマンションの供給戸数で、住友不動産が首位となった。市場経済研究所と不動産経済研究所が18年7月31日に発行した「2019年版 全国住宅・マンション供給調査 企業別ランキング」で明らかになった。

トヨタホームが急浮上、17年度の戸建て住宅供給ランキング

　2017年度の戸建て住宅の市場において、トヨタホームの存在感が増した。市場経済研究所と不動産経済研究所が18年7月31日に発行した「2019年版 全国住宅・マンション供給調査 企業別ランキング」で明らかになった。

18年6月期：3カ月ぶりの減少、住宅着工戸数は7.1％減

　国土交通省によると、2018年6月の住宅着工戸数は8万1275戸で、対前年同月比は7.1％減となった。3カ月ぶりの減少だった。利用関係別にみると、前年同月比で持ち家、貸家、分譲住宅ともにマイナス成長だ。

変動型住宅ローンが過去最高の理由とは

　変動型金利で住宅ローンを借りる人が急増している。住宅金融支援機構の調査によると、2017年度に借り入れをした人の56.5％が変動型を選択。前年同期比で9ポイント増え、過去最高となった。日本銀行の異次元の金融緩和にもかかわらず、物価が十分に上昇しないために、今後も超低金利が長期化するとの見方が拡大。…

六本木の路地巡りで体感、アートが発見させる街の個性

　アート作品を通じて街を眺める。それは、いつも目的地へ行くためだけに歩いているときには意識していなかった“この街ならでは”の面白みを味わうきっかけとなる。そんな可能性を、東京・六本木の夜のアートイベントを題材に探ってみる。

小田急が箱根に100億円以上の大型投資

2021年までに駅舎などをリニューアルし、観光客の増加を加速

　小田急箱根グループが箱根エリアに総額100億円を超える大型投資を始めると発表した。駅の改修や乗り物のサービス向上によって、観光客数の増加を狙う。

せんだいメディアテークで耐火被覆材が剥落

利用者が軽傷、高さ約5.1mの吹き抜けから落下

　東日本大震災などの地震の影響と、その後の経年劣化によって剥離につながった可能性がある――。仙台市青葉区の「せんだいメディアテーク」内の市民図書館で、耐火被覆材の一部が落下した事故について、市は7月26日、事故原因についてこのような見解を示した。

宅配ボックスを容積率不算入に、建築物全般に拡大

　国土交通省は、オフィスなどでも宅配ボックスの設置を推進するために、建物用途を限定せず、宅配ボックスの設置部分の面積を容積率不算入とする政令案の概要を公表した。

道路上空の通路を設置しやすく、許可基準を緩和

階数や幅員、設置箇所数の上限を撤廃

国土交通省は、道路の上空に設ける通路の設置に関する許可基準を緩和すると都道府県宛てに技術的助言を通知した。上空通路を設置する際の階数や幅員、設置個所数を定める規制を緩和する。

完成目前のビルで大規模火災、免震ピットの断熱材に引火か

施工者は安藤ハザマ、現場作業員5人が死亡

7月26日に東京都多摩市唐木田の建設現場で火災が発生した。建設中の建物は地下3階・地上3階の鉄骨造で、地下3階部分の免震ピットの断熱材に引火したとみられている。火災により現場作業員5人が死亡した。

貯湯タンクの6割が現行の設置基準満たさず

　6割の貯湯タンクが適切な太さと本数のアンカーボルトで固定されていない。東日本大震災や熊本地震などで屋外に設置されていた給湯器の貯湯タンクが倒れるケースが相次いだために、国民生活センターが実態調査と実証試験を実施。その結果を2018年6月7日に発表した。

「風呂死」を防ぐ水回りの水準案、ベターリビングが提示

　ベターリビング（東京都千代田区）は、冬季の入浴中の溺死などを防ぐために「水回り設計用温熱環境暫定水準案」をまとめた。水回りを中心とした住宅改修を進めるための当面の設計目標として設けた。2018年7月9日に開催された「住宅における良好な温熱環境実現のためのシンポジウム」で示した。

3億人の新中産階級狙い高級路線、中国TOTO

　TOTOが中国市場で業績を伸ばしている。同社によると、2017年度の中国での水回り設備機器の売上高は、前年期比で17.2％増の719億6600万円に上った。好調な要因はどこにあるのか。また、これからの中国の市場における戦略はどのように考えているのか。東陶（中国）有限公司の深沢徹薫事・総経理に聞いた…

テントで会議！都心に広がるキャンピングオフィス

「渋谷キャスト」の屋外広場で働き方改革

　渋谷キャストで「キャンピングオフィス」という貸し会議室サービスが始まる。広場に設置するテントを会議室に使うものだ。キャンピングオフィスは屋外だけにとどまらず、ビル内の導入も広がっている。

BCS賞、パナソニックスタジアム吹田など16件に

優れた建築物を表彰する日本建設業連合会の「第59回BCS賞」の受賞作品が決まった。応募73件の中から「パナソニックスタジアム吹田」、「太田市美術館・図書館」、「羽田クロノゲート」、「デンソーグローバル研修所・保養所 AQUAWINGS」など16件（本賞15件、特別賞1件）が選ばれた。

“身体能力”高い四足歩行ロボットを建設現場に投入

竹中工務店とフジタがそれぞれソフトバンクと共同実験

　竹中工務店とフジタがそれぞれソフトバンクと組み、四足歩行型ロボットの現場活用に乗り出した。両社は6月25日にそれぞれ実証実験を実施したと発表。19年夏以降の本格活用を目指す。

動画で検証、大阪府北部地震は壁量1.3倍が揺れやすい

　京都大学生存圏研究所の中川貴文准教授は木造住宅の耐震性能評価用フリーソフト「ウォールスタット」を使って、大阪府北部地震で観測されたK-NET高槻の地震動と住宅の耐震性能の関係を解析。壁量を建築基準法の1.3倍にしたモデルの揺れが最も大きくなることを明らかにした。

大阪北部地震で柱傾く？露天風呂の崩落屋根は違法増築

奈良市内の銭湯施設で利用客3人が死傷

奈良市内にある銭湯施設で、7月8日、露天風呂の屋根が突然崩落した。6月18日に発生した大阪北部地震後に屋根を支える柱に傾きを確認したが「倒壊の危険性はない」と判断し、営業を続けていた。

［特報］小破でも5割が残存しない、熊本地震後の住宅調査

　熊本地震が発生する前に熊本県益城町の市街地に立っていた木造住宅の半分以上は、現在残存していない。京都大学と大分大学、九州大学、広島大学が熊本地震本震発生から丸2年が経過した状況を調査した結果を、日経 xTECHが独自に入手した。

設計者の9割が「施工者に建築士必要」と回答、士会連合会が意識調査

　施工系人材も建築士資格を取得することが望ましい――。日本建築士会連合会がまとめた「施工系人材の建築士取得に関する意識調査」で、こうした結果が明らかになった。