ニュース解説：建築・住宅

道路上空の通路を設置しやすく、許可基準を緩和

階数や幅員、設置箇所数の上限を撤廃

国土交通省は、道路の上空に設ける通路の設置に関する許可基準を緩和すると都道府県宛てに技術的助言を通知した。上空通路を設置する際の階数や幅員、設置個所数を定める規制を緩和する。

完成目前のビルで大規模火災、免震ピットの断熱材に引火か

施工者は安藤ハザマ、現場作業員5人が死亡

7月26日に東京都多摩市唐木田の建設現場で火災が発生した。建設中の建物は地下3階・地上3階の鉄骨造で、地下3階部分の免震ピットの断熱材に引火したとみられている。火災により現場作業員5人が死亡した。

貯湯タンクの6割が現行の設置基準満たさず

　6割の貯湯タンクが適切な太さと本数のアンカーボルトで固定されていない。東日本大震災や熊本地震などで屋外に設置されていた給湯器の貯湯タンクが倒れるケースが相次いだために、国民生活センターが実態調査と実証試験を実施。その結果を2018年6月7日に発表した。

「風呂死」を防ぐ水回りの水準案、ベターリビングが提示

　ベターリビング（東京都千代田区）は、冬季の入浴中の溺死などを防ぐために「水回り設計用温熱環境暫定水準案」をまとめた。水回りを中心とした住宅改修を進めるための当面の設計目標として設けた。2018年7月9日に開催された「住宅における良好な温熱環境実現のためのシンポジウム」で示した。

3億人の新中産階級狙い高級路線、中国TOTO

　TOTOが中国市場で業績を伸ばしている。同社によると、2017年度の中国での水回り設備機器の売上高は、前年期比で17.2％増の719億6600万円に上った。好調な要因はどこにあるのか。また、これからの中国の市場における戦略はどのように考えているのか。東陶（中国）有限公司の深沢徹薫事・総経理に聞いた…

テントで会議！都心に広がるキャンピングオフィス

「渋谷キャスト」の屋外広場で働き方改革

　渋谷キャストで「キャンピングオフィス」という貸し会議室サービスが始まる。広場に設置するテントを会議室に使うものだ。キャンピングオフィスは屋外だけにとどまらず、ビル内の導入も広がっている。

BCS賞、パナソニックスタジアム吹田など16件に

優れた建築物を表彰する日本建設業連合会の「第59回BCS賞」の受賞作品が決まった。応募73件の中から「パナソニックスタジアム吹田」、「太田市美術館・図書館」、「羽田クロノゲート」、「デンソーグローバル研修所・保養所 AQUAWINGS」など16件（本賞15件、特別賞1件）が選ばれた。

“身体能力”高い四足歩行ロボットを建設現場に投入

竹中工務店とフジタがそれぞれソフトバンクと共同実験

　竹中工務店とフジタがそれぞれソフトバンクと組み、四足歩行型ロボットの現場活用に乗り出した。両社は6月25日にそれぞれ実証実験を実施したと発表。19年夏以降の本格活用を目指す。

動画で検証、大阪府北部地震は壁量1.3倍が揺れやすい

　京都大学生存圏研究所の中川貴文准教授は木造住宅の耐震性能評価用フリーソフト「ウォールスタット」を使って、大阪府北部地震で観測されたK-NET高槻の地震動と住宅の耐震性能の関係を解析。壁量を建築基準法の1.3倍にしたモデルの揺れが最も大きくなることを明らかにした。

大阪北部地震で柱傾く？露天風呂の崩落屋根は違法増築

奈良市内の銭湯施設で利用客3人が死傷

奈良市内にある銭湯施設で、7月8日、露天風呂の屋根が突然崩落した。6月18日に発生した大阪北部地震後に屋根を支える柱に傾きを確認したが「倒壊の危険性はない」と判断し、営業を続けていた。

［特報］小破でも5割が残存しない、熊本地震後の住宅調査

　熊本地震が発生する前に熊本県益城町の市街地に立っていた木造住宅の半分以上は、現在残存していない。京都大学と大分大学、九州大学、広島大学が熊本地震本震発生から丸2年が経過した状況を調査した結果を、日経 xTECHが独自に入手した。

設計者の9割が「施工者に建築士必要」と回答、士会連合会が意識調査

　施工系人材も建築士資格を取得することが望ましい――。日本建築士会連合会がまとめた「施工系人材の建築士取得に関する意識調査」で、こうした結果が明らかになった。

震度6弱以上のリスクが高まった北海道

　北海道などで震度6弱以上の地震に見舞われる危険性が高まっている。政府の地震調査委員会が2018年6月26日に示した「全国地震動予測地図」の2018年版で明らかになった。

18年5月期：分譲が好調でプラス維持、住宅着工戸数は1.3％増

　国土交通省によると、2018年5月の住宅着工戸数は7万9539戸で、対前年同月比は1.3％増だった。2カ月連続の増加だ。

エアビーが民泊対応住宅開発へ、国内住宅会社と初提携

　住宅宿泊事業法の施行を追い風に、「民泊対応住宅」で付加価値付けを図ろうという動きが出始めた。民泊仲介会社最大手のAirbnb Japanとオープンハウスが提携し、年内にも共同開発の「ホームシェアリング対応型住宅」の販売を開始する。

OMソーラーが消費電力3割減の「世界最高峰」技術

　太陽熱利用システムのOMソーラー（浜松市）は、太陽熱システムとヒートポンプ式の給湯器を組み合わせた新製品「OMX」を2018年10月に発売する。OMソーラー、東京大学の前真之准教授、長府製作所が共同で開発に取り組み、約3年かけて開発した。冷暖房と給湯を1台の室外機で効率よく運転できるので、エコキュ…

片流れ屋根の住宅が3割を突破

　片流れ屋根や省令準耐火構造の住宅が増えていることが、住宅金融支援機構による調査で分かった。「フラット35住宅仕様実態調査（2017年度）」と呼ぶ調査で、全国の木造軸組工法による新築一戸建て住宅のうち、原則として2017年4月1日以降にフラット35の設計検査を受けて合格したものを対象とした。

保証期間を定めない改修工事が半数に

リフォーム工事会社が、契約した顧客に保証期間や保証内容などを記載した「保証書」を交付していない割合は47.9％に達する。これは、住宅の瑕疵保険・保証に関する調査研究を手掛ける住宅保証支援機構（東京都新宿区）がリフォーム工事会社に実施したアンケートの結果だ。

建築学会が危ないブロック塀の見分け方を緊急公開

　日本建築学会は2018年6月29日、「危ないコンクリートブロック塀の見分け方」を同学会のウェブサイトで公開した。6月18日に発生した大阪府北部の地震を受けて、専門家以外の人でも簡易にコンクリートブロック塀の危険度をチェックできるようにした。