ニュース解説：建築・住宅

「建築を資産ではなく財産と捉える」、田根剛氏

10月には東京2会場連携で「未来の記憶」展を開催、インタビュー後編

5月9日、「弘前市芸術文化施設（仮称）」が着工した。設計者のATELIER TSUYOSHI TANE ARCHITECTS・田根剛代表に取材し、産業遺産を残す意義を語ってもらった。10月開催予定の自身初となる個展についてもお伝えする。

振り出しに戻った都城市民会館、建築学会が異例の活用提案

貸与先が10年不使用のまま返還申し入れ、再燃する保存論議の行方（前編）

　10年前にいったんは保存活用が決まった旧都城市民会館が再び保存論議に揺れている。建築家・菊竹清訓氏（1928～2011年）の設計で1966年に完成し、2006年に閉館した。保存を求める声の高まりを受け、南九州学園に無償貸与されたが、全く使われないまま10年が経過。同学園が市に返還を申し出た。これを…

田根剛氏が築95年の赤レンガ倉庫を美術館に

輝く屋根を架けて青森・弘前に新たな風景つくる、インタビュー前編

青森県弘前市の「弘前市芸術文化施設（仮称）」の改修工事が5月9日に着工した。既存の赤レンガ倉庫を美術館として再生する計画だ。設計を手掛けるATELIER TSUYOSHI TANE ARCHITECTSの田根剛代表へのインタビューを2回に分けて紹介する。

建築士試験を見直せ、設計3団体が共同提案

若手の資格離れに危機感、「実務経験なしで受験可能に」

日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会（JIA）の建築設計3団体が6月5日、自民党建築設計議員連盟に「建築士資格制度の改善に関する共同提案」を提出した。実務経験要件などを見直して間口を広げる考えで、早期の改正を目指す。

18年4月期：10カ月ぶりのプラス成長、住宅着工戸数は0.3％増

　国土交通省によると、2018年4月の住宅着工戸数は8万4226戸で、対前年同月比は0.3％増だった。かろうじてではあるものの、10カ月ぶりに増加に転じた。

パナソニックの防火サッシ認定不適合、設計段階で仕様を入力ミス

　パナソニックホームズは2018年5月29日、同社が手掛けた戸建て住宅など65棟で、国土交通大臣認定に適合しない防火サッシを設置していたことを明らかにした。枠の部材が防火仕様ではなく一般仕様となっており、建築基準法で定める必要な遮炎性能を満たしていなかった。

「同業者との飲み会禁止」、大林組の談合撲滅策の本気度

リニア談合問題、大手建設会社4社に今後のコンプライアンス対策を聞く

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件を受けて、大林組がまとめた再発防止策が建設業界で波紋を広げている。日経アーキテクチュアは、東京地検特捜部に起訴された大林組と清水建設、鹿島、大成建設の大手建設会社4社に対し、今後のコンプライアンス（法令順守）対策について聞いた。

確認取り消しマンションで地裁判決、「都の判断に誤りなし」

　東京都文京区で完成間近だった分譲マンションの、建築確認の取り消しを巡る訴訟の判決が、東京地方裁判所で5月24日に下された。東京地裁は建築確認を取り消した都の判断に「誤りなし」と認め、処分の取り消しを求めていたNIPPOと神鋼不動産の請求を棄却した。

「省エネ基準義務化だけでは不足」、ZEH+でエネルギー消費量削減を加速

　「新築の住宅について、2020年に省エネ基準への適合を義務化するだけでは、国が掲げる家庭部門のエネルギー消費量の削減目標は達成できない。より省エネルギー性能が高いZEHを併せて推進しなければならない」。経済産業省のZEHロードマップフォローアップ委員会の委員長を務めた芝浦工業大学建築学部の秋元孝之…

レオパレスのアパートに建基法違反の疑い、3万7853棟を全棟調査

レオパレス21は5月29日、国土交通省で会見を開き、1996年から2009年に同社が施工した物件の一部で、建築基準法に違反する疑いがある物件が発見されたと発表した。同社は全国3万7853棟のアパートについて、19年6月までに全棟を調査。施工に不備があった物件について同年10月までに順次補修する。

最優秀賞は栃木・鹿沼の旧市街再生活動、ローカル・リパブリック・アワード

公開審査で53点の中から第1回受賞者が決定

　住人が互いに助け合う居住空間や地域コミュニティーをどうつくるか――。こんな観点から実例を募集したローカル・リパブリック・アワードの公開審査が5月13日に開かれた。53点の応募の中から最優秀賞に選ばれたのは、栃木県鹿沼市の旧市街を再生する活動だ。1999年から約20年間にわたって継続している。

都が働き方改革を後押し、民間コワーキングスペースの利用費を助成

　東京都は2020年の東京五輪開催までにテレワークが普及することを目指し、16年度から中小企業を対象にテレワーク導入に係る費用を助成している。今年度からは対象企業の範囲を拡大し、さらに、民間コワーキングスペースの利用も助成対象に追加した。

SANAAや藤本壮介氏らが香川県のプロポで激突

市民130人が見つめた、新香川県立体育館設計プロポーザルの最終プレゼン

　新香川県立体育館の設計プロポーザルで、有名建築家たちが火花を散らした。香川県庁舎で5月22日、SANAA、坂茂建築設計・松田平田設計のJV、藤本壮介建築設計事務所など5者が、公開プレゼンテーションを行った。

図面と異なる施工、レオパレスが集合住宅915棟を調査

レオパレス21は、1990年代半ばに販売した集合住宅「ゴールドネイル」などで、建築確認を受けた図面と実際の施工内容が異なっていたと発表した。確認申請図書に記載があった小屋裏界壁が施工されていない建物は、現在までに168棟で確認されている。同社は現存する915棟に関して全数を調査。界壁がない建物につい…

木と鉄のハイブリッド耐力壁がねばりを実証

　耐力壁の面内せん断試験で、木と鉄を組み合わせたkitotetuパネルは大変形を10回繰り返しても初期の6割以上の強度を保ち続けることが判明した。一方、筋交いと構造用合板は初期の2～3割まで強度が下がった。

「TOSTEM」復活で窓事業をテコ入れ、LIXIL

　「TOSTEMブランドの復活を、日本の窓を見直すきっかけにしたい」。LIXILの瀬戸欣哉代表取締役社長兼CEOは2018年5月15日、ブランド復活の第1弾となる新製品「LW」の発表会でこう宣言した。同社の今後の成長を占う製品となるだけに、ブランド復活に向けた鼻息は荒い。

打診棒と眼鏡型端末で不具合箇所をデータ化、外壁タイル調査で奥村組が支援システム開発

　奥村組は、タイル張り外壁で打診調査の作業を効率化するシステムを開発した。センサーで打診棒の先端を追跡、眼鏡型のウェアラブル端末と小型の入力機器を併用して、壁面のどの位置に不具合があるかを記録。従来、デジタルデータにするための労力が大きかった打診調査で調査者を支援する。

街づくり事業を強化、大末建設の筆頭株主化で変わるミサワホーム

　大手ハウスメーカーの非住宅事業に注力する動きが活発化している。ミサワホームは、大末建設と資本業務提携を締結。5月25日の株式異動を経て、同社の筆頭株主になる予定だ。大末建設が持つ大規模建築関連のノウハウを得ることで、オフィスビルや複合開発を含む街づくり事業といった戸建て住宅以外の分野を強化する方針…

高尾山上の狭小地で成瀬・猪熊によるリノベ店舗が完成

高尾山スミカ、短冊状の空間に「つながり」を持たせ「にぎやかさ」を創出

　高尾山ケーブルカーの高尾山駅そばに立つ売店施設が、「高尾山スミカ」へと生まれ変わった。成瀬・猪熊建築設計事務所の共同主宰である成瀬友梨氏と猪熊純氏に設計のこだわりと苦労話を聞いた。

実大振動実験で見せたタマホームの実力

　タマホームが防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター（Eディフェンス）で実施した実験結果を公表した。建築基準法が要求する耐震基準ぎりぎりの住宅は、倒壊相当の損傷を受ける一方、同社の標準仕様にしている耐震等級3の木造住宅は、熊本地震と同等の揺れが3回直撃してもクロスの部分的な破れにとどまった。