ニュース解説：建築・住宅

隈研吾氏デザイン監修のCLT小屋は4.5畳で310万円、岡山の植田板金店が発売

　岡山市にある植田板金店は2022年6月21日、隈研吾建築都市設計事務所がデザイン監修した「CLT小屋『木庵（もくあん）』」の販売を開始すると発表した。CLTパネルを用いた木造の小屋で、室内面積は4.5畳ほど。価格（税別）は310万円だ。

大阪市西成区の擁壁崩壊で市と土地所有者が和解、市の負担で本格復旧へ

　大阪市西成区で2021年6月に住宅地の擁壁が崩れ、長屋2棟（計4戸）とその敷地が崩落した問題に進展があった。敷地に隣接する道路の安全を確保するために擁壁を新設する本格復旧工事の実施などを巡って対立していた市と土地所有者が、大阪地方裁判所の勧告を受け入れて22年6月9日に和解した。

樹木伐採巡り外苑再開発の環境アセスが長引く、知事が事業者に異例の要請

　三井不動産などが進めている「（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業」。樹木の伐採を巡って東京都の環境影響評価（環境アセスメント）が長引いている。

和束町プロポ問題で町長が釈明、受注候補者を「行政裁量権で特定」

　法的な問題がないことを確認し、行政裁量権により特定した――。京都府和束町が2021年に実施した「和束町総合保健福祉施設設計業務公募型プロポーザル」について、堀忠雄町長は22年6月7日の和束町議会議員全員協議会でこう説明した。

資材高騰の価格転嫁、建設業は41.3％　帝国データバンク調査

　帝国データバンクは2022年6月8日、中小企業などを対象とした価格転嫁の動向に関するアンケート結果を発表した。建設業における価格転嫁率は41.3％だった。

中銀カプセルタワーの解体現場に潜入、合計100個超の取り外しに一苦労

　2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。

道路境界線を55cm誤り住宅取り壊しへ、藤沢市が約2300万円賠償

　神奈川県藤沢市は2022年5月30日、市道の範囲を誤った書類を公開したために、それに基づいて建てられた住宅が取り壊されることになったとして、所有者に約2300万円を賠償すると発表した。

都が住宅会社などに太陽光設置を義務付け、22年6月24日まで条例改正への意見募集

　東京都環境審議会は2022年5月24日の会合で、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（環境確保条例）の改正に関する検討結果を取りまとめた。都は取りまとめに対する意見公募を5月25日に始めた。期間は6月24日までだ。

鹿島が現場をお披露目、木造ユニットを次々に積む「フライングボックス工法」の全貌

　鹿島は2022年5月31日、CLTパネルとPC床版を用いた新工法「フライングボックス工法」を発表した。同日には、この工法を適用して建設中の鹿島グループ研修施設「（仮称）鶴見研修センター」の現場を公開した。その様子をお伝えする。

資材高騰で公共事業の予算超過が続出、PFI事業者が負担する例も

　資材高騰と労務費上昇の影響で、美術館や庁舎といった大型公共事業の建設費が、当初予算を超過する事態が各地で発生している。建設費を削減するために仕様を変更するなど、関係者は対応に追われている。

バリアフリー住宅なのに段差、住友不動産に慰謝料の支払い命じた異例の判決

　建て主の両親が設計・施工者の住友不動産に損害賠償や慰謝料の支払いを求めた訴訟で、東京地方裁判所が同社に対して約486万円の損害賠償と慰謝料50万円の支払いを命じたことが分かった。判決は2022年3月22日付。原告、被告ともに控訴している。

林野庁長官賞の木造保育園はなぜ全焼したか、専門家「消火のしやすさも重要」

　2022年5月11日深夜、林野庁長官賞を受賞したことでも知られる三重県いなべ市の市立笠間保育園で火災が発生し、木造・平屋の保育所が全焼した。桜設計集団の安井昇代表は、「イ準耐火建築物としての要求性能を十分発揮した」と指摘する一方で、「消火しやすい建物をつくるのも重要な視点だ」と教訓を語る。

石灰石由来の新素材でエコな軽量天井材、大林組と素材ベンチャーのTBMが開発

　大林組と素材ベンチャーのTBMは、軽量で環境負荷の低い天井材を共同で開発し、不燃材料の国土交通大臣認定を取得した。大林組が開発した金属箔複合シートと、TBMが開発した石灰石を主原料とする新素材LIMEXを用いている。2022年4月25日に発表した。

古い地域冷暖房をよみがえらせる3つのAI、CO2を2～3割削減

　日建設計（東京・千代田）など5社は2022年5月9日、既存の地域冷暖房システムの運転を効率化するためのAI（人工知能）を開発したと発表した。AIを組み込んだコンピューターを設置し、既存のシステムから運転データを読み込ませるだけで導入できるのが売りだ。

建材・住宅設備ショックで工務店の6割超が利益率ダウン

　建材・住宅設備の価格高騰や納期遅延の影響で、工務店の経営が悪化していることが、全国建設労働組合総連合（全建総連）の調査で明らかになった。見積価格の上昇や不確実な納期が災いし、契約成立に至りにくいことが背景にある。

三井不動産が建設時CO2排出量の算出指針を作成、建設会社に計算求める方針

　三井不動産と日建設計は「建設時GHG排出量算出マニュアル」を共同で作成した。建設時のCO2排出量を資材ごとに積み上げ、簡単かつ詳細に算出できるのがポイントだ。

和束町プロポ問題で日本建築家協会が声明、募集要領と異なる運営に「大変残念」

　京都府和束町が2021年に実施した「和束町総合保健福祉施設設計業務公募型プロポーザル」における不透明な選定プロセスが波紋を広げている。日本建築家協会は22年4月22日、「自治体等による設計プロポーザルの運営に対する意見表明」と題する文書を公表した。

衛星画像、3Dモデルなどオープンデータの活用で戦地の現在を記録する

ウクライナ衛星画像マップ［下編］

　衛星画像やフォトグラメトリーを活用し、ウクライナ侵攻の推移をデジタル地球儀にアーカイブしていく「ウクライナ衛星画像マップ」。オープン化されたプラットフォームやデータを活用し、地理にひも付けられた情報として新たな伝え方を開拓する、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の渡邉英徳教授に聞いた。

物価高騰を受けた経済対策、住宅の省エネ対策や国産材への転換を支援

　政府が2022年4月26日に決定した緊急経済対策には、原油価格や物価の高騰に対する支援策が並んだ。規模は国費で約6.2兆円、事業規模は約13.2兆円。住宅の省エネルギー対策など、建設関連の項目を見ていこう。

フォトグラメトリーのモデルを即座にマッピング、戦争による破壊伝える

ウクライナ衛星画像マップ［中編］

　ウクライナ侵攻の推移をデジタル地球儀にマッピングする「ウクライナ衛星画像マップ」。これまでにも戦争や自然災害の記憶を継承し、デジタルアーカイブ化してきた東京大学大学院情報学環・学際情報学府の渡邉英徳教授に、現在進行中の事態を対象とする新たな取り組みについて聞いた。