ニュース解説：建築・住宅

二次下請け企業の4割「工期が短い」、国交省が民間工事の実態を調査

　国土交通省は2022年6月15日、民間工事を手掛ける建設会社を対象として実施した工期の実態についての調査結果を公表した。発注者や元請け建設会社が提案した工期に対し、二次以降の下請け工事を主とする企業の4割が「工期が短い」と回答した。

2方向避難が困難なら「退避区画」を、大阪ビル放火受けて遡及適用を緩和

　総務省消防庁と国土交通省は2022年6月28日、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」の報告書を公表した。放火事件があった大阪・北新地の雑居ビルのように直通階段が1つしかない既存不適格建築物の安全対策として、退避区画の確保などを提言した。

2030年代最大級の東京大改造、カギ握る英国の建築家に聞く

　東京五輪後の巨大開発として注目を集めているエリアがある。日比谷公園に隣接する内幸町1丁目街区だ。2037年度以降の完成を目指す次世代スマートシティーを構築する予定で、東京電力ホールディングスやNTT、帝国ホテル、三井不動産など10社が事業者に名を連ねる。同計画でマスターデザインを担当するPLPアー…

開館後間もなく「見えない」とクレーム噴出、東京建物 Brillia HALLが座席改修へ

　2019年11月に開館し、その直後の12月にはSNSなどで「舞台が見えない」といったクレームが噴出していた東京建物 Brillia HALL。所有者の東京都豊島区は22年7月5日、視認性を高めるために座席の一部を改修すると発表した。座席の改修設計・施工は、同ホールの設計・施工を手掛けた鹿島が担当す…

日本工営都市空間が発足、 土木・建築融合の街づくりで先駆者目指す

　日本工営の都市空間事業部門と子会社の玉野総合コンサルタントが2022年7月1日に組織統合し、日本工営都市空間（名古屋市）が発足した。代表取締役社長には日本工営の吉田典明取締役専務執行役員が就任。

大林組の3Dプリンター建築が着工、大臣認定取得は国内初

　大林組は東京都清瀬市にある同社の技術研究所内に、セメント系建設3Dプリンターを用いて延べ面積27.09m2、最高高さ4.04ｍの平屋建ての施設を「印刷」する。国土交通大臣認定を取得して3Dプリンターで建築物を建てる事例としては国内初。2022年5月に着工しており、同年11月ごろの完成を目指す。

落合陽一CEOに聞くゼネコン変革「やらなきゃいけないことばかり」

ピクシーダストテクノロジーズの落合陽一代表取締役CEO

　筑波大学准教授やメディアアーティストなど、様々な肩書を持つ落合陽一氏がCEO（最高経営責任者）を務めるピクシーダストテクノロジーズ（東京・千代田、以下PxDT）。空間にまつわる課題を解決する「ワークスペース領域」などで事業を展開する、2017年設立のベンチャー企業だ。

戻りコンの不正再利用が発覚、東京・神奈川の37棟に建基法違反の恐れ

　川崎市の小島建材店が出荷した生コンクリートが日本産業規格（JIS）に適合していなかった問題が波紋を広げている。この生コンを使用した住宅など37棟が、建築基準法違反になる恐れが出てきた。

建設業界専用「セゾンアメックス」が登場、キャッシュレス決済を推進

　建設テックベンチャー企業のSORABITO（ソラビト、東京・中央）はクレディセゾン（東京・豊島）と共同で、建設業界専用のクレジットカード「建設スマートカード」を提供する。「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」（以下、セゾンゴールド・アメックス）をベースに特典を付加する。

ドローンでコンクリート壁面に削孔、西武建設などの「接触・微破壊式ドローン」

　西武建設と建築研究所、東京理科大学は共同で、コンクリートの壁面に削孔できる「接触・微破壊式ドローン」の開発を進めている。2022年3月の実験では、ドローンに搭載した直径約8mmのドリルをコンクリート壁面に押し当て、約50mmの深さの穴を開けられることを確認した。

既存マンションの改修でCO2排出ゼロへ、長谷工が日本初の工事に着手

　長谷工グループは2022年6月13日、既存の集合住宅を改修して建物運用時のCO2排出量を実質ゼロとする工事に着手すると発表した。ESP総研（東京・港）の調査では、改修によるCO2排出量ゼロは日本で初めて。

官庁営繕工事に遠隔臨場を導入、22年7月以降に入札手続きを始める全工事で

　国土交通省は2022年7月1日から入札手続きを開始する原則全ての官庁営繕工事で遠隔臨場を実施すると発表した。本格導入によって受発注者の負担軽減を図る。

隈研吾氏デザイン監修のCLT小屋は4.5畳で310万円、岡山の植田板金店が発売

　岡山市にある植田板金店は2022年6月21日、隈研吾建築都市設計事務所がデザイン監修した「CLT小屋『木庵（もくあん）』」の販売を開始すると発表した。CLTパネルを用いた木造の小屋で、室内面積は4.5畳ほど。価格（税別）は310万円だ。

大阪市西成区の擁壁崩壊で市と土地所有者が和解、市の負担で本格復旧へ

　大阪市西成区で2021年6月に住宅地の擁壁が崩れ、長屋2棟（計4戸）とその敷地が崩落した問題に進展があった。敷地に隣接する道路の安全を確保するために擁壁を新設する本格復旧工事の実施などを巡って対立していた市と土地所有者が、大阪地方裁判所の勧告を受け入れて22年6月9日に和解した。

和束町プロポ問題で町長が釈明、受注候補者を「行政裁量権で特定」

　法的な問題がないことを確認し、行政裁量権により特定した――。京都府和束町が2021年に実施した「和束町総合保健福祉施設設計業務公募型プロポーザル」について、堀忠雄町長は22年6月7日の和束町議会議員全員協議会でこう説明した。

樹木伐採巡り外苑再開発の環境アセスが長引く、知事が事業者に異例の要請

　三井不動産などが進めている「（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業」。樹木の伐採を巡って東京都の環境影響評価（環境アセスメント）が長引いている。

資材高騰の価格転嫁、建設業は41.3％　帝国データバンク調査

　帝国データバンクは2022年6月8日、中小企業などを対象とした価格転嫁の動向に関するアンケート結果を発表した。建設業における価格転嫁率は41.3％だった。

中銀カプセルタワーの解体現場に潜入、合計100個超の取り外しに一苦労

　2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。

道路境界線を55cm誤り住宅取り壊しへ、藤沢市が約2300万円賠償

　神奈川県藤沢市は2022年5月30日、市道の範囲を誤った書類を公開したために、それに基づいて建てられた住宅が取り壊されることになったとして、所有者に約2300万円を賠償すると発表した。

都が住宅会社などに太陽光設置を義務付け、22年6月24日まで条例改正への意見募集

　東京都環境審議会は2022年5月24日の会合で、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（環境確保条例）の改正に関する検討結果を取りまとめた。都は取りまとめに対する意見公募を5月25日に始めた。期間は6月24日までだ。