
ニュース解説:建築・住宅
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2023年プリツカー賞はD.チッパーフィールド氏、建築の公共性を追求する姿勢を評価
2023年プリツカー建築賞の栄誉を手にしたのは、英国を代表する建築家のデイビッド・アラン・チッパーフィールド氏だ。同賞を主催する米ハイアット財団が米東部時間の3月7日午前10時に発表した。チッパーフィールド氏は1953年、英ロンドン生まれ。英国の受賞者は、2007年の故リチャード・ロジャース氏以来…
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東京五輪の木造施設、解体後の「レガシー材」活用が各地で続々
2021年に閉幕した東京五輪・パラで選手団などの生活を支援した「選手村ビレッジプラザ」は、全国の自治体が大会施設のために提供した木材を引き取って再利用する「日本の木材活用リレー ~みんなで作る選手村ビレッジプラザ~」という取り組みで建てられた。各自治体が返却された材を再利用し始めている。
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妹島和世氏ら輩出の日本女子大が「建築デザイン研究科」創設、著名建築家を教員に
日本女子大学(東京・文京)は2023年2月16日、大学院に新しく「建築デザイン研究科(仮称)」を設置すると発表した。現在の家政学研究科住居学専攻を新研究科として独立させ、全学で5研究科から6研究科体制とする構想だ。24年4月の開設を目指す。研究科の新設は1996年の理学研究科以来で約30年ぶり。
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丹下建築の照明改修訴訟で設計者勝訴、愛媛県の入札参加資格停止措置を違法と認定
松山地方裁判所が慰謝料など300万円超の支払いを県に命じる
丹下建築として知られる愛媛県県民文化会館の改修設計を巡り、設計者の内藤建築事務所(京都市)が、発注者の愛媛県に2000万円の損害賠償などを請求していた裁判。松山地方裁判所は、設計の不備を理由とする入札参加資格停止措置は、法律に違反しているなどとして、慰謝料など300万円超の支払いを県に命じた。
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話題の画像生成AIが建築デザインにも、設計初期にかかる手間と時間を短縮
クリエーティブな領域まで活用の幅を広げるAI(人工知能)が、建築デザインにも進出してきた。建設テック系スタートアップ企業のmign(マイン、東京・文京)は2023年2月8日、画像生成AIを組み込んだ「studiffuse(スタディフューズ)」の提供を開始した。テキスト情報や画像を基に自動で画像を生…
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建物に貼るペロブスカイト太陽電池、積水化学が実証開始
積水化学工業は建物の外壁などに貼れるフィルム型の「ペロブスカイト太陽電池」を実際に設置して検証する実証実験をNTTデータと共同で2023年4月から始めると発表した。積水化学によれば、建物の外壁に設置する実証実験は国内初となる。
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量子技術やAIで交通量などを可視化、清水建設が開発に着手
清水建設とグルーヴノーツ、GEOTRAは位置情報などのビッグデータを分析し、街の道路交通量やエリア内の回遊状況などを可視化するデータ分析プラットフォームの開発に着手した。2、3年後の実用化を目指す。2023年2月6日に発表した。
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ゼネコンで開発進むCO2排出量の算定システム、清水建設は全現場で運用開始
清水建設は2023年1月30日、建物施工時の二酸化炭素(CO2)排出量を可視化できるモニタリングシステムを開発し、国内の全現場で本格運用を始めたと発表した。現場のCO2排出実績を月単位でまとめる。
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SCMの川上を押さえる大林組、製材大手の子会社化で中高層木造のコスト削減へ
大林組は製材大手のサイプレス・スナダヤを連結子会社にしたと2023年2月2日に発表した。木材製品や工法の開発、サプライチェーン・マネジメント(SCM)の整備によって、中高層木造の建設コストを引き下げる。
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400億円超の事業費をかける品川区の新庁舎建設、Nearly ZEBを目指す基本計画を発表
品川区は2023年2月1日、品川区新庁舎整備基本計画を発表した。1968年の竣工から54年が経過した現庁舎の老朽化などを理由に、隣接する敷地に建て替える。新庁舎の規模は延べ面積約6万m2を予定する。設計・調査費を含め、概算事業費として約400億円以上を見込む同区の1大プロジェクトだ。
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大林組が建設現場で脱炭素、木造の仮設事務所が日本初のZEB認証取得
⼤林組は、建設現場の近くに用意する⽊造の仮設事務所で、⽇本で初めてZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)認証を取得したと2023年1⽉24⽇に発表した。屋根に載せた太陽光発電パネルによる創エネルギーと、⾼断熱や⾼気密な内装や⾼効率な設備機器の導⼊による省エネで実現した。
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渋谷駅桜丘口の新複合施設が完成間近、「住」を担う駅周辺整備の最終ピース
東急不動産は2023年2月9日、渋谷駅近くで進む渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業について施設名称を「シブヤ・サクラ・ステージ(Shibuya Sakura Stage)」に決定したと発表した。着工は19年5月。23年11月30日の竣工後、商業施設などを順次開業していく予定だ。全面開業は24年…
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イスタンブール工科大学の耐震専門家に聞く、トルコ地震被害の背景
2023年2月6日(現地時間)にトルコ南東部で発生したマグニチュード(M)7.8の巨大地震。現地の専門家は被害状況をどのように分析しているのか。イスタンブール工科大学地震工学部のファーティ・スッチュ准教授に、メールでインタビューした。
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ドローン外壁調査の「専門パイロット」を育成、JADAが新コース創設
日本建築ドローン協会(JADA)と日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は共同で、都市部でドローンを安全に操縦できる「外壁調査の専門パイロット」の育成に取り組む。2023年1月24日、JADAとJUIDAが連携して開発した「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」の開講式を開いた。
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阪神大震災級の揺れが襲ったトルコ・シリア大地震、死者は両国で4万人超に
トルコ南東部のシリア国境付近で2023年2月6日午前4時17分(現地時間)、マグニチュード(M)7.8の地震が発生した。日本の震度階級で7か6強クラスの強い揺れが、古い鉄筋コンクリート(RC)造の建物に甚大な被害をもたらしたとみられる。
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JR東と東急不HDが10年間の業務提携、住宅や再エネ、海外を攻める有力陣営誕生
JR東日本と東急不動産ホールディングスは2023年2月14日、両社の社長が会見して10年間の包括的業務提携契約を締結したと発表した。両社グループが保有する土地や建物、不動産開発ノウハウ、人材を活用し、住宅や再生可能エネルギー、海外などの各事業を短期間に共同で推進する。
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ライフデザイン・カバヤ、内装制限のかかるCLTを現しにできる難燃化塗料を開発
建築工事の設計・施工を手掛けるライフデザイン・カバヤ(岡山市)は、CTL(直交集成板)に塗装する難燃塗料「なんねんCLTコート」を開発したと発表した。着火した際、表面に塗装したなんねんCLTコートが燃えて膨らむことで膜をつくり、CLTの燃焼を抑制する。透明に仕上がるのでCLTを現し仕上げにできる。…
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生コン練り混ぜ時にCO2を固定、アルカリ性も保てる技術を大成建設が開発
大成建設は生コンクリートの練り混ぜ時にCO2を気体のまま直接噴霧し、コンクリート内部にCO2を固定する技術「T-Carbon Mixing」を開発した。コンクリート1m3当たり約10kgのCO2を固定できるうえ、アルカリ性を保てるため、鉄筋コンクリート構造物にも使用できる。2023年1月16日に発…
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段ボール製テントで宇宙生活を検証、東洋製缶GHDと極地建築家の村上氏
東洋製缶グループホールディングス(GHD)と極地建築家の村上祐資氏が代表を務める特定非営利法人・フィールドアシスタント(横浜市)は共同で、宇宙での生活をシミュレーションする段ボール製の検証ユニットを開発した。複数の段ボール製テントを組み合わせて、閉鎖的な居住空間をつくり、宇宙での生活や地上からのサ…
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六本木駅のエレベーター長期停止に頭抱える交通局、海外製の落とし穴
地上から1番線ホームまでの深さが42.3mもあり、国内で最も深い位置にある地下鉄駅として知られる都営地下鉄大江戸線六本木駅で、エレベーターの停止が長引いている。東京都交通局は2023年2月6日に同月末の運転再開見込みを発表したが、同日時点で故障の原因は判明していない。